須藤元気

○須藤元気君　ありがとうございます。 　それ、今後はやっぱり増えていくものなんでしょうか。学校給食がベースになっていくということにはなっていくんでしょうか。

○須藤元気君　農水省のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金において、学校給食での地元の有機食材の利用に向けて具体的にどのような取組が交付対象となっているのか、お伺いします。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　文部科学省の令和五年度当初予算には、学校給食における地場産物等の使用促進に四千五百万円が措置されております。その中に、みどりの食料システム法成立に伴い、有機農産物の学校給食への活用を一層促進するため、自治体における有機農産物を使った学校給食を提供する取組なども支援するとあります。 　具体的な支援メニューをお伺いします。

○須藤元気君　物価高騰により食材の仕入価格も高まっていることから、多くの自治体で給食費が値上がりしています。文部科学省の二〇二一年度調査によりますと、全国の平均給食費は月額で、小学校四千四百七十七円、中学校五千百二十一円と、三年前の前回調査よりもそれぞれ三％、三・六％の増加となっており、過去最高額が更新されました。 　新型コロナ臨時交付金が二〇二二年度から学校給食の食材調達費などにも使えることとなりましたが、学校給食の無償化が実施された自治体は全国約千六百の市区町村の三割に上り、そのうち六割が政府の臨時交付金を財源としています。無償化していない自治体でも、臨時交付金を活用して半額程度の補助など軽減策が講じられています。 　ただ、どの自治体も財源が最大の課題であり、自治体の大半は、令和五年度の交付金の扱いが不明瞭であったため、この四月以降の継続を未定、徴収再開予定としている状況でした。一

○須藤元気君　しっかり足並みをそろえてやっていただければと思います。 　他方で、政府は先月末、異次元の少子化対策のたたき台となるこども・子育て政策の強化についての試案をこども政策担当大臣の名において発表しました。先週末には、こども未来戦略会議が発足し、具体的な内容と財源について議論が行われ、今年六月の骨太の方針に反映させたいとのことであります。たたき台の今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て政策の中に学校給食の無償化が掲げられていますが、是非無償化を実現していただきたいです。 　そして、お願いしたい大事なポイントとしては、家計負担の軽減の視点のみならず、子供の健やかな成長という食育の視点を落とさないでいただきたいということです。学校で口にする食材が地元で収穫された有機農産物であることによって、子供たちは地元に農業があることの大切さを学ぶ機会にもなります。先ほど串田先生も午前中にア

○須藤元気君　ありがとうございます。 　この子ども・子育て政策を取りまとめる立場として、こども家庭庁にも是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ちょっと仲間の議員たちで僕一緒にトレーニングをして、その後、私が作った高たんぱく質ランチを食べてもらうことを一週間に一回やっているんですが、週一回でも体を動かして、自分の健康や食について語り合うことにより、何かみんな健康意識が芽生えたというふうに言ってくれています。ですので、子供だけでなく、大人もこの食育というものをもう一度学び直す時期にあるんではないでしょうか。 　さて、昨年十月に開催された全国オーガニック学校給食フォーラムでは、学校給食に有機食材を活用するための様々な情報交換、連携づくりが行われました。 　有機米の栽培技術は既に確立されており、有機米一〇〇％を実現した千葉県いすみ市においても、慣行農業から有機農業に移行

○須藤元気君　私、実は学校が本当に嫌いで、給食と好きな子に会えるってだけで学校に行っておりました。この学校給食の時間が楽しみだった人って多いと思います。 　今の子供たちがその楽しい思い出とともに有機米を食べて育っていけば、十年、二十年後には有機農業を支える意識を持った消費者になっていくんではないでしょうか。そうすれば、二〇五〇年の有機農地の二五％も夢ではないと思いますので、先ほど大臣もスッポンが好きだと言ってくれましたので、同じスッポン好きとして、是非気合を入れて取り組んでいただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　この二十年間、我が国における魚介類の一人一年当たりの消費量は減少を続けています。二〇〇一年度の四十・二キロをピークに、二〇二〇年度には二十三・四キロに減りました。一方、肉類の一人一年当たりの消費量は増加傾向にあり、二〇一一年度には魚介類の消費量を上回りました。 　確かに、家庭において手間と時間の掛かる魚介類の調理を敬遠しがちになることは理解できます。しかし、魚屋をやっている身として、おいしいお魚料理を食卓に彩り続けてほしいですし、魚の調理にも親しんでもらいたいと思っております。 　二〇二〇年十二月、本委員会での質疑の中で、水産庁も推進していたおいしく調理しやすく食べやすいファストフィッシュという水産加工品の開発促進や、学校給食への魚食メニューの推進などを頑張っていただきたいと水産庁にお願いしたところであります。 　本日は、さらに、国内

○須藤元気君　そんな課題がある中で、我が国の水産加工業では国産の原材料を使う割合が増加傾向にあり、直近の平成二十七年で約七割を占めています。しかし、水産加工業者からは、国産原料を含む原材料の確保が困難になっているとの指摘があります。 　国内生産における水産加工品の原料の国産割合について直近の数値をお伺いするとともに、原料の国産割合を高めるためどのような方策を講じていく方針か、教えてください。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　水産加工業は、その地域で水揚げされる水産物を主たる原料とすることが多く、地域ブランドを形成している場合もたくさんあります。他方で、地域によっては、魚種交代や漁獲量減少など、水産資源の変動により大きな影響が生じています。 　そうした中、未利用、低利用の魚種を活用している地域もあります。水産加工資金制度では、未利用、低利用の資源を活用した水産加工品の製造施設についても融資してまいりました。資金制度の対象となる地域ごとのそのような魚種は、法改正に合わせて告示で見直しが行われてきましたが、今回の改正に合わせて見直す方針がありましたら、未利用、低利用の魚種についてどのような改正を検討しているのか、教えてください。