須藤元気

○須藤元気君　日本の周辺海域に生息する魚類は約三千七百種類以上います。しかし、豊洲市場に入荷する魚は何百程度で、日本全国には市場に出回らない魚がたくさんあります。 　昨年、沖縄県の石垣島で友人が漁師をやっているので、一緒に海に潜って魚を突きに行ってきました。そこで、私、魚を突いたんですが、見たこともない魚なんですよね。友人いわく、あっ、それ、物すごくおいしい魚だからというふうに教えてもらったので、私は、もう船の上ですぐちょっとその魚をさばいて、ちょっと刺身で食べたんですが、本当においしかったんですよ。もううまみと甘みがありまして、しょうゆなしで本当においしいなと。これ、東京でも是非食べたいなと思っていたんですが、ただ、その魚は流通していない魚で、地元でしか食べれないよと教えてもらいました。 　このように、未利用、低利用の魚種もいろいろ発掘して生かしていけるような気がします。是非そういっ

○須藤元気君　水産加工資金制度の貸付対象施設等を見ますと、建物や敷地、冷蔵庫、加工機械、従業員の食堂などのハード面のみならず、試験研究費や特許権の取得などのソフト面も対象となっております。 　新商品の開発には、マーケティングや試作品の試食会、広報宣伝など様々な取組が必要であり、コストが掛かります。中小事業者にとっては、アイデアがあっても、事業化するのにハードルが高いかもしれません。そこを政府が後押しすべきと考えますが、水産加工資金制度ではどのような支援が可能なのか、また、ほかの予算措置を活用すれば更にどのような支援が可能なのか、具体的に教えてください。

○須藤元気君　ありがとうございます。是非、ハード面とソフト面、バランスよく、そしていろいろな形で措置していただけるようにお願いいたします。 　さて、新型コロナが拡大した当時、外食やインバウンド需要の減少などの影響を受けて、マグロやホタテ、タイなどの高級魚介類を中心に水産物の需要が失われました。政府は緊急的に、在庫の滞留や価格の低下が生じている水産物について、学校給食に活用されることを促すため、食材購入費や運送費に支援を行いました。地元の学校に漁業者が出向くなどの食育教室も併せて開催することで、子供たちに地元産や国産への親しみも持ってもらい、家庭消費の拡大につながることも期待されました。この取組は、地元特産の魚介類とその食文化を子供たちに伝える非常に良い機会だと思います。 　そこでお伺いしますが、コロナの緊急対策で講じた学校給食、子供食堂での活用実績、事業の効果について教えてください。

○須藤元気君　この魚食の普及、地域振興と食育の観点から、緊急的な対策としてでなく、引き続き支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　引き続き支援していただければと思います。そして、国内の水産加工業者と日本の漁業者、水産事業者をしっかりとサポートしてください。 　ありがとうございます。

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　数年ぶりのマスクを外しての質疑ということで、しっかりと口角を上げて質問させていただきます。 　さて、本日は、令和五年度農林水産関係予算の柱の一つである環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進に関し、その中でも有機農業の拡大を中心に質問していきたいと思います。 　令和三年五月に、農水省はみどり戦略を策定しました。環境負荷を軽減する取組を推進するものであり、化学肥料、化学農薬の低減、有機農業の取組面積の拡大など、その方向性は大変すばらしいものだと思っています。食料・農業・農村基本法においても、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないとされています。 　このように、基本法に自然循環機能の維持増進がうたわれ、その後、エコファーマーの認定、支援制度の導入、議員立法による有

○須藤元気君　課題が分かっているということなんですが、見直すのであれば、新たな基本法には、みどり戦略の考え方、哲学を具体的に条文に書き込む必要があると思います。 　そこで、新たな基本法にみどり戦略をどのように位置付けようとしているんでしょうか。そして、野村大臣が先ほど予算説明でみどり戦略の実現に向けた政策の推進について触れられましたが、是非意気込みもお聞かせください。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非、この基本法にはみどり戦略の考え方を条文に書き込んでいただければと思っております。 　さて、みどり戦略を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策が令和三年度補正に二十五億円、令和四年度予算に八・四億円の規模で新たに設置されました。この対策に、令和五年度当初予算は七億円弱と減額されていますが、令和四年度補正は三十億円設置されており、補正、本予算を合わせると前年度と比べて増額となっております。 　対策の対象となる事業は様々であり、例えば、有機農業の団地化、販路開拓、学校給食での取組のほかにも、バイオマスプラントの導入、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築などの事業が対象となっております。 　そこでお伺いします。 　一年回してみて、支援対象となった事業の内容はど

○須藤元気君　ありがとうございます。 　令和四年度中には、みどりの食料システム法に基づく基本計画が全ての都道府県で策定される予定であると伺っております。一年間の事業の実施状況、そしてみどりの食料システム法に基づく支援措置が本格的に始動する状況も踏まえて、令和五年度は同対策予算をどのような点に重点を置いて執行する方針か、お伺いします。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　さて、このみどり戦略の中で、有機農業の取組面積を二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇五〇年には百万ヘクタールに拡大するという、かなり、かなりの意欲的な目標が設定されています。中間目標としての二〇三〇年の六・三万ヘクタールを達成するため、政府は、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に向けた市町村の取組を支援し横展開を進めるとともに、有機市場の拡大を支援するとしております。有機農業の広がりを確保していくため、農水省は、市町村主導の取組を推進するとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、また二〇三〇年までに全国の一割以上の二百市町村を目標に掲げています。 　現在、オーガニックビレッジ宣言をしている市町村は五十五あると伺っていますが、これまでの進捗状況と目標達成に向けた取組について教えてください。