須藤元気

○須藤元気君　世界の企業が活動を行うに当たって、動物福祉を意識せざるを得ない状況となっております。こうした時流に反して、これから妊娠ストールの豚舎を建てたりすると、その生産者はその大きな投資が近い将来負債に変わってしまうリスクを抱える可能性もゼロではありません。 　ＮＰＯ法人アニマルライツセンターが各都道府県に情報公開をお願いして、妊娠ストールを有する施設の整備に補助金が利用された件数を調べました。二〇二〇年夏に調査を実施したそうです。その結果、妊娠ストールを有する施設の整備に利用された畜産クラスター事業は、二〇一五年以降で九十一件、強い農業づくり総合支援交付金は、二〇〇五年以降で十三件あったそうです。 　妊娠ストールそのものが補助対象にないかもしれませんが、家畜を拘束するストールを有する施設に対する補助金の交付状況についてお伺いします。直近の五年以内での件数はどうでしょうか。補助額も

○須藤元気君　現場にお聞きしますと、畜産技術は日々進歩しております。妊娠ストールを利用せずに群れで母豚を管理する方が、子豚、母豚の健康に寄与できることも分かっているとのことです。社会のニーズとしても、アニマルウエルフェアの高いものが今後は有利になっていくはずですし、農家に社会的耐用年数が短いものに投資してほしくはありません。 　そして、何よりも、理屈ではなく、言ってしまえば、やっぱりこの身動きも取れないようなところで生まれて死んでいくということを考えると、ちょっと何か違うんじゃないかなというふうに思います、人間の都合で。もうぶっちゃけ、それによって何か生産性が下がって、じゃ、肉の値段が上がった、倍になったって僕はいいと思うんです。それだけ、この命をいただくということは、何というんですかね、価値があるものですし、感謝していくということが大事で、感じていかなければいけないと思います。 　で

○須藤元気君　ありがとうございます。 　将来を見据えて妊娠ストールフリー豚舎や採卵鶏のケージフリー鶏舎に切替えを始める生産者も出てきているとのところです。このような取組を国が支援していくことは、国内の畜産業の次なる発展を支えることだと思います。 　施設整備だけではなく、放牧や平飼いには労力や手間が多く掛かります。ノウハウの横展開も必要となり、国として動物福祉の取組を支援することが求められます。決してこの一般飼育を全否定するわけではありません。しかし、日本の畜産業の未来を考えますと、国際的な動向も考慮して自主的に取り組もうとする経営者を後押しして、動物福祉に軸足を置いた畜産業にシフトしていくことが重要だと思います。そのことについて、野村大臣、お考えをお聞かせください。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。何か黒豚のいいお話を聞かせていただきました。 　やはり、そういった黒豚をかたくなにそういう守るような、放し飼いで頑張るという農家さんを守っていくことこそが、やっぱり次のこの日本の未来の、明るい未来をつくっていくことだと思います。 　まあ全国展開はちょっと難しいかもというふうにおっしゃりましたが、是非、野村大臣の腕力で、腕力じゃないか、ちょっと気合で是非進めていただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　本日は、まずクリーンウッド法における持続可能性の位置付けについて伺います。 　グリーン購入法に基づく基本方針や、林野庁が策定した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインでは、合法性の証明に加えて持続可能性の証明に配慮することが明記されています。一方で、クリーンウッド法を見ますと、目的規定や基本方針において、持続可能性の証明については言及されていないようです。 　検討会の中間取りまとめでは、国際的にも持続可能性の確保の観点がより一層重要性を増している中、クリーンウッド法の位置付けを明確化させることが求められるとしています。そして、まずは合法性の確保というボトムラインの取組を質、量の両面で確実に向上させていくことが重要です。全ての木材関連事業者に対して持続可能性を確認を求めるのは、森林認証制度との連携を含めて今後の課題とされ

○須藤元気君　森林資源の確保や豊かな自然環境の維持につなげていくことは大切だと思いますので、検討していただければと思います。 　さて、違法に伐採された木材の流通を抑制していくために、今回の法改正では、木材関連事業者に対して木材等の合法性の確認を義務付けること等を措置していますが、違法伐採をなくしていくためには、消費者側の我々国民が合法な木材を求めていくことが重要です。 　そのために、まず木材を利用することで得られるメリット、特に健康面の効果をＰＲして、国民に木材の有用性について理解してもらうことが大切ではないでしょうか。それに併せて、木材を利用する際には合法伐採木材等を求めていくことが消費者にとって大事な役割であるという認識を持ってもらうことが良い方法であると考えます。 　私も、かつて北海道でログハウスに住んでいましたが、寝付きが良かったり御飯がおいしかったり、この木の家に住むメリッ

○須藤元気君　是非、市場拡大に向けたプロモーション、まあ標準化の促進だけでなく、リスクヘッジにもなると思いますので、幅広く活用していただければと思います。 　さて、私の地元深川エリアや新木場は古くから木材と縁が深い町で、幼い頃から木材が身近にありました。子供の頃、夏休みの宿題はほとんどやらなかったんですが、自由工作だけは、近所の材木屋に行って、数百円で売っていた材木の切れっ端で、買って何かを作っていた思い出があります。 　そんな材木店など木材販売事業者数の推移を見ると、一九八〇年に事業者数は一万八千を超えていましたが、その後減少が続いており、二〇一八年には八千五百程度と半減しています。そう言われてみれば、子供の頃に比べると、地元から木の匂いが余りしなくなったような気がします。 　木造戸建て住宅の約半数を中小の大工や工務店が供給し、住宅のリフォーム事業の担い手も地元の工務店が中心となっ

○須藤元気君　ありがとうございます。 　先ほどお話しした私の北海道のログハウスは売却してしまったんですが、もしまた家を建てるなら絶対木の家にしたいなと思っております。地元以外から木を運ぶとなるとそれなりにコストも掛かるので地元の木材を使うと思うんですが、東京でいうと多摩産材になるんでしょうか、とにかくそういった地元のものを使っていくことが大切だと思っています。 　そして、今御説明いただいたように、地域の木材販売業者や工務店、大工は重要な役割を果たしていますが、こうした役割の更なる発展に向けた農水省の取組について教えてください。

○須藤元気君　地域の更なる発展に向けた農水省の応援を是非よろしくお願いします。 　さて、四月十三日の質疑で学校給食の場を活用した食育などについて質問しましたが、食育と同様に、教育という観点から木育についてお伺いします。 　木育とは二〇〇四年に北海道で誕生した取組で、二〇〇六年に閣議決定された森林・林業基本計画において、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため木育を促進していくとされて以降、直近の二〇二一年も含めて基本計画に明記されています。 　先日、このクリーンウッド法の質疑の前に、国産の木に触れて遊べる体験型のミュージアム、東京おもちゃ美術館があると聞いたので、行ってまいりました。展示されているおもちゃで実際に遊んだりできるんですが、木育を学ぶのにぴったりの場所だと感じました。木のおもちゃに触れる体験やワークショップ等を通じた木育活動、関係者間の情報共有やネット

○須藤元気君　ありがとうございます。 　最近はデジタル化が進み、便利になった部分はたくさんありますが、デジタルなものばかりに触れると人間の五感であったり直感力みたいなものが弱まっていくような気がします。そういった観点からも、今の時代だからこそ木育が重要になってくるんではないでしょうか。東京おもちゃ美術館でたくさんの木のおもちゃを見て気付いたんですが、当たり前ですけれども、木は色も木目も同じものが一つとしてありません。その揺らぎというんでしょうかね、その揺らぎを見て、子供たちは普通の学校教育では教えてくれないことを学べるんだと思います。 　何事も、何かデジタルだとかっちりし過ぎているというか、僕も格闘技やっていて、何かローキックとかって、効いたときって何かそこが一部揺らぐんですよね。これってちょっと言葉では表しづらいんですが、このちょっとした揺らぎというところからその展開をつくっていくと