田中郁也

○田中（郁）政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、石川県の輪島市から珠洲市までの外浦海域と言われる漁港では、地盤隆起によりまして海底が露出するなど、甚大な被害が確認されているところでございます。 　水産庁では、漁業の一日も早い再開に向けまして、予備費を活用しました緊急調査を現在実施をしているところでございます。石川県とも連携しながら、国が被害実態を把握するなどの詳細な調査を行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、短期的な生業再開のための仮復旧と、あと、中長期的な本復旧という二つの段階に分けて復旧作業を進めていく考えでございます。 　その際、地元の皆様との対話が重要であるというふうに考えてございます。県等とも十分調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　梅雨前線による大雨によりまして、有明海では海岸に流木やごみが漂着するとともに、河口部の漁港では土砂が堆積するなどの被害が報告されているところでございます。 　まず、漁港に堆積した土砂等の撤去につきましては災害復旧事業による対応が可能でございまして、佐賀県にＭＡＦＦ―ＳＡＴとして災害担当職員を派遣し対応方針を協議するとともに、ノリ漁期の漁業活動に影響が生じないよう、査定前着工制度を活用し、早期に応急工事を行うこととしてございます。 　また、海岸保全区域に大規模に漂着した流木等につきましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして緊急的な処理を開始しており、引き続き、関係省庁が連携し、できるだけ速やかに対応してまいります。

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　漁臨法では、国際協定や二国間交渉によりまして漁獲割当て量が削減され減船が余儀なくされる場合に、円滑な転職を促すための支援が講じられております。また、その際、漁船を処分する場合には、国際漁業等再編対策事業によりまして当該処分費を補填する処理費交付金の交付を行っております。 　引き続き、国際交渉において、我が国漁業者の良好な操業条件の確保に努めてまいりますが、減船を余儀なくされる場合には、当該事業も活用しながら、漁業者の負担が軽減されるよう、しっかり対応してまいる考えでございます。

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　漁港や港湾、河川区域におけます施設の使用許可等の手続を経ずに放置されていますプレジャーボート等は、平成三十年度で全国で約七万隻確認をされております。 　漁港等にこれらの船舶が放置されることによりまして、漁業活動への障害、台風、高潮、津波等の災害時における二次災害、そして油流出や景観の阻害などの問題を引き起こすことが懸念されており、放置艇対策は重要な課題と認識をしてございます。 　その対策でございますが、放置艇対策としては、所有者が判明している場合には船舶の所有者が処理することを原則とする一方で、所有者が不明の場合については、例えば、漁港区域におきましては、漁港管理者が適正な漁港の維持管理の観点から代執行による処分を行うほか、農山漁村地域整備交付金等により、放置艇の処理に係る支援が可能となっております。 　これらの施策を活用して、引き続き