古川あおい

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、予防接種法の一部を改正する法律案の法案審議ということで、主に運用の面について質問させていただければと思います。 　本法律案で定期接種化が想定されているＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤、こちらは、これまでの従来のワクチン、生後二か月から接種を開始するような従来のワクチンとは異なり、出産直後に接種することも想定されるものだと承知をしております。 　一方で、子供が生まれたときに出生届を役所に出しますが、それは生後十四日以内に出すものとされておりますので、出生直後にこの抗体製剤を打った場合、まだ子供の住民登録やマイナンバーがない段階で接種がされるということがございます。 　この定期接種や臨時接種の記録というものは非常に重要でございますが、これは今年から、自治体から厚労大臣への情報提供義務の対象となったと承知をしております。 　そこで、厚生労働省

具体的なやり方の詳細については、これから検討されるというところですので、ワクチンの違いというものを考慮しながら検討を進めていただければと思います。 　関連して、母子免疫ワクチンとの関係についてもお伺いいたします。 　現在、ＲＳウイルスへの対策としては、母親に母子免疫ワクチンを接種するということと、子供に抗体製剤を打つというところの二パターンが考えられると思います。なので、ステータスとしては、母親、接種している、していない、子供、接種している、していないという四つの組合せが考えられるわけです。 　そこに関連してお伺いしますが、この情報管理、接種歴の管理について、まず第一に、母親の接種歴を子供の情報として参照できる母子連携の機能、先ほど今後検討ということでしたけれども、こちらについてはシステム上で確認できるように実装する方針でよろしいでしょうか。また、二つ目、細かい話なんですけれども、そ

ありがとうございます。 　現在、記録の管理について、自治体で可能な範囲でお願いしているというところですけれども、予防接種がちゃんとなされているかどうかというところは、今後の公衆衛生の政策立案の際にも非常に重要な情報となってきますので、もちろん自治体の負担というのも非常に重要ではあるのですが、なるべくシステムをアップデートすることによって、自治体に追加の負担をかけずに対応していけるような形というものを、今後の検討において進めておいていただければと思います。 　次の質問に行きます。 　その母子連携システムは、今後システムとして対応することも検討するというふうに承知をしておりますけれども、それまでの間、母親の記録というものを子供の記録に写す作業というのは、自治体の義務ではなくてお願いベースということで、先ほどそのようにおっしゃられていたように思います。 　義務ではなくて、今のところは、厚

ありがとうございます。 　ということは、今後は様々な場合分けも含めて対応していくということと理解いたしましたが、現段階では区別はできないという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。その点については引き続き進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、この法律案が成立した場合に、皆様からも話がありましたけれども、定期接種の対象に是非ともＲＳウイルスに対する抗体製剤を加えていただきたいという話がございました。これがいつから実際に定期接種化されるのかという点について、今までの御答弁の中で、早ければ来年度の早期にもという話がございました。この点についてお伺いしていきたいと思います。 　早ければ来年度の早期からということでございますけれども、今話にありましたように、今はワクチンだったりとか、今後は抗体製剤だったりとかというものは、接種がされているのかされていないのかというものについて様々なシステムで管理をしていくということになっております。 　これが来年度の早期からということになれば、実際に自治体の方では様々な、予算の確保

ありがとうございます。 　システム上にいろいろ難しい課題があるという点については、これまでお話しいただいたところにおいて承知をいたしました。 　もちろん、これはすごく重要なことですので、早期に定期接種化するのが望ましいと思っておりますが、その際に、自治体であったりに記録の負担をかけないような形で、そもそもシステムの側で対応するということは非常に重要だと思っております。 　普通、制度を変えるときには、こういう制度改正がありますよということを事前に自治体に情報提供したりですとか、もちろん、当然、定期接種化するに当たっては、自治体の方でも予算を確保する必要がありますので、そういった点について前々から準備を進めていくということがあると思いますが、なかなか、システムの話というのが、予算の話とかと並んで、私としてはかなり重要な話だと思っているんですけれども、そこがちょっと、中身を固めてからシステ

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日の討議につきまして、私どもの考えを申し上げます。 　第一に、参議院議員選挙における合区について申し上げます。 　合区を解消し、地方の代表性を確保すべきだという問題意識は大変重要なものだと受け止めております。現に、鳥取県と島根県、徳島県と高知県では合区が導入されており、全国知事会も解消を求める決議を重ねてこられました。地方の声が国政に届きにくくなっているのではないかという懸念には真摯に向き合うべきだと考えております。 　同時に、一票の価値の平等もまた憲法上の要請でございます。最高裁判所は、二〇一〇年の参議院議員選挙について、最大格差五倍に達した定数配分規定を、投票価値の平等に反する、いわゆる違憲状態にあったと判断しました。続いて、二〇一三年の参議院議員選挙についても、最大格差四・七七倍に達した定数配分規定を、同じく違憲状態にあったと判断し

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、まず、国民健康保険の納付金算定システムの誤りについてお伺いしたいと思います。 　資料をお手元にお配りしておりますが、こちらは今年の四月に公表された資料でございますが、国保中央会、国民健康保険中央会が開発するシステムについてでございます。 　こちらのシステムの誤りについてなんですけれども、二〇二三年に健康保険法が改正された際に、本来であれば施行のタイミングでシステム改修を行わなければいけなかったけれども、そこが手当てされておらず、結果として計算に誤りが生じてしまったという事例だと承知をしております。 　この件を踏まえまして、こうした国保中央会のシステム発注のガバナンスについてお伺いいたします。 　国保中央会が開発するシステム、こちらで例に挙げているのは国民健康保険のシステムでございますが、国民健康保険だけではなく、実際は介護保険や障害福祉な

詳細なお答え、ありがとうございます。 　こうしたプロセスを今後改善していくに当たって、まずは現状の正確な理解というものが必要ですので、確認させていただきました。 　こちら、冒頭におわびもございましたけれども、こうした誤りがないようにしていくことというのは非常に重要なことだと私も思っております。なんですけれども、お配りしている資料の中の一番下の方に、今後の対応についてというような形で、このようなことがないように再発防止策的なものが記載されているんです。内容としては、厚労省と国保中央会でちゃんと確認する体制を構築しますし、日頃の情報共有も徹底いたしますというところなんですけれども、その心がけはもちろん重要だなと思うんですけれども、やはり、気をつけますというところだけだと、なかなか、皆さん日々お忙しい中で、こういった問題の再発防止というのは難しいのかなと。なるべく制度の側、システムの方でキャ

ありがとうございます。 　情報を持つ人を増やすということも一つの対応策だとは思いますので、そうした方向性も進めていただければと思います。 　続きまして、このような国保中央会が発注するシステムの関係経費についてお伺いいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、国保中央会が運用しているシステムというのは様々ございまして、もちろん、その開発に当たって多くのお金がかかっているわけです。国保中央会からの発注に関するお金の出元としてはいろいろありますけれども、公的なシステムである以上、費用や契約の透明性というものは十分に確保することが重要だと考えております。 　そこでお伺いいたしますが、こうした国保中央会が発注するシステム関係経費というものは年間で幾らとなるのでしょうか。そのうち、国保総合システムですとか、今回問題となった国保事務処理標準システムの開発だったり、保守管理、改修については年度