古川あおい

具体的な数字のお答え、ありがとうございます。 　かなり、やはり七百億以上かかっているというところで、複雑なシステムですし、お金がかかる部分もあると思いますが、こうしたシステムが、もちろん内容が正確であることと同時に、やはり多額のお金が投じられているものでございますので、それが本当に効率的な発注となっているのかといった点について、外部から検証が可能な形であることだったりとか、契約の透明性だったりとか、正しさを担保する仕組みというものが重要だと思いますので、この点については今後も注視していきたいと思います。 　続いて、ＮＤＢの問題についてお伺いしたいと思います。ＮＤＢ、匿名医療保険等関連情報データベースの研究目的のデータ提供期間に要する時間についてお伺いをいたします。 　ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか

ありがとうございます。 　お話の中で、件数が増加していることによる待ち時間もあるというところでしたけれども、せっかく使いたい、研究したいという方たちがいっぱいいるのであれば、政府の側としても、やはりニーズがあるのでというところで、人であったりとかお金であったりとかというものを増強することによって、研究者の方たちがデータを使いたいと思ったときに、もちろん手続はしっかりと、安全性とか個人情報の問題とか、そういったものをしっかりチェックしながらも、人がボトルネックになっているとか、設備だったりとかがボトルネックになっているというところに関しては、しっかりと手当てをしていくことが中長期的には日本の医療政策に資するものになると思いますので、こちら、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、利活用対象データの範囲拡大とデータ品質の確保についてお伺いいたします。これは、電子カルテの情報共有サービスや

ありがとうございます。 　元々の三文書六情報もニーズ調査などを踏まえて決定されたということですので、今後の拡大についても、現場の方の意見を聞きながら検討を進めていただければと思います。 　次に、データの品質についてお伺いいたします。 　仮にデータを拡大していくとなった場合に、単に項目を増やせばよいというわけではございません。同じ事象についても、施設をまたいで別の記載のされ方をする例があると聞いております。例えば、アレルギーの情報についても、魚と書くのかサバと書くのかとか、ピーナツと書くのか落花生と書くのかというところ、それが、書き方が病院によって違うとかとなってしまうと、データとして一元化しようとしたときに違うものとして扱われてしまうなどの問題がございます。このように、コードや単位、入力ルール、そういったものがそろっていなければ、正確にデータを把握することは困難です。 　そこでお伺

ありがとうございます。 　厚生労働省の方でもしっかり認識されている課題ということで、引き続き対応をお願いいたします。 　最後になりますが、まとめてお伺いしようと思います。医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。 　今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。一つには人材が必要です。医療データの標準化には、医療の現場を理解して、そういった電子カルテやシステムを理解して、コードの体系というものを理解してといった人材が必要です。こうした人材というのはなかなか多くいるものではないと思いますが、厚生労働省として、こうした医療データ標準化を進めるための人材の育成や確保について、どのような政策を講じられているのでしょうか。 　時間がないのでまとめてお伺いいたしますが、また、実際に標準化を進めていくに当たっては、現場の医療

ありがとうございます。是非進めてください。 　以上で質問を終わります。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、憲法九条についての議論ということで、まず私どもの基本姿勢を申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎのない大前提として堅持してまいります。九条につきましても、平和主義を堅持する、この姿勢は変わらないということをまず申し述べておきます。戦後、我が国が国際社会の中で平和国家としての立ち位置を築いてくるに当たり、現行憲法、とりわけ九条が果たしてきた役割は決して小さなものではないと受け止めております。 　その上で、そもそも我々は何のために憲法論議を行っているのかという点について改めて申し上げたいと思います。 　九条をめぐる議論も、突き詰めれば、国民の生命と暮らしをこれからどう守り、維持していくのか、ここが議論の出発点であり、大前提でございます。この前提については何度でも申し上げ

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について質問させていただきます。 　本日は、この法案について、主に研究開発への影響、見直しの仕組み、そして施行に伴う行政の体制という三つの観点からお伺いしてまいります。 　まず、一点目、研究開発への影響についてお伺いいたします。 　こちらはほかの委員の方からも御指摘ありましたので、簡潔にお伺いできればと思いますけれども、ゲノム編集技術というのは、生殖補助医療や遺伝性難病の治療法などの研究開発に大きく資することも期待されている技術でございます。それだけに、今回の法案による規制というのが我が国の研究開発を遅らせることにならないかという懸念もございます。 　そこで、まず、副大臣にお伺いいたします。 　今回の法案は、胎内移植などは厳格に禁止をしつつも、生殖補助医療や難病等の研究に資するような、そうい

ありがとうございます。 　今後、指針が作られる、そしてその指針に関して説明会なども開かれるということで、是非そういった予見可能性、透明性の観点から進めていただければと思います。 　ちょっと関連して、元々一問目としてまとめて伺うと言っていたところなんですけれども、先ほどちょっと副大臣からも御回答ありましたけれども、実際、最終的な、何が規制の対象となるのかというところについては、政令であったり指針であったりで決まっていくということになると思います。 　これから、こちらはもちろん法案が通ってから決めていくということになるとは思うんですけれども、こういう研究開発においては、年単位で準備であったりとか予算の確保であったりとか、そういった形で動いている研究者の方もいらっしゃると思います。その立場からいたしますと、何がどこまで認められるのかというところですとか、そういった方向性というのがいつ定まる

ありがとうございます。 　くれぐれも現場の研究者の方であるとか、研究の妨げとならないように、しっかりと、事務負担という点も含めて、必要な手続等については定めていただければと思います。 　続いて、見直しの規定についてお伺いをいたします。 　本法案の附則においては、施行後五年以内に見直しをすることが定められております。しかし、ゲノム編集をめぐる技術の進歩というものは極めて速く、規制がその変化についていけるのかという点が問われるかと思います。 　私が気にしておりますのは、見直しを検討する、適切な見直しが適切なタイミングで行われるかという点でございます。規定上は、見直しを検討するとされておりますが、例えば、厚労省の中だけでちょっと検討しただけで、外部から、どのような検討をしてどういった理由で見直しをするしないという判断がなされたのかということが記録として残らなければ、その判断が適切だったか

ありがとうございます。 　専門家の方とかも含めてしっかりと検討されていくというところで、そこは是非お願いしますというところと、御発言の中にもあったように、大量に資料があるとかえって一般国民にとっては分かりにくいということもあるので、今後、技術の発展であるとか、エンハンスメント的な話も含めた、まだ国民的な議論が進んでいない点について議論が喚起されたりであるとか、国民に正しい知識、正しい状況を理解してもらうというようなことも必要になっていくかと思いますので、是非、専門家の方たちと検討というのはしっかり進めていただくとともに、国民に対しての分かりやすい情報発信というところも心がけていただければと思います。 　続いて、本法案の施行による行政の事務負担の増加についてお伺いをいたします。 　今回のこの法律案におきましては、新たな指針と届出が必要になってくるわけですけれども、届出を受け付け、そして