古川あおい

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、まず、高額療養費制度の話についてお伺いいたします。 　こちらの高額療養費制度の見直しについてでございますけれども、本日ほかの委員からの指摘も多数ございましたように、様々な課題があると考えております。今回の高額療養費制度の見直しについては、今、例えばインターネット上での見直しに対する反対の署名であったりとか、様々な動きがあると認識しております。患者団体からも懸念の声も上がっていると承知しております。 　一方で、現状として考えてみると、令和八年度の予算というのが既に成立しておりまして、こちらには見直しを見込んだ財政影響も織り込まれていると承知をしております。 　一方で、実際の制度改正、金額が上がるかどうかというところは政令改正に、政令に委ねられておりまして、こちらの政令については、まだ中身は明らかになっておらず、パブリックコメントも実施

御答弁ありがとうございます。 　実務的にはといいますか、これから政令を作っていくけれども、中身としては、令和八年の分について、予算案の成立をもって承認、承認というか成立したという認識だと理解をいたしました。 　続いて、令和九年度の見直しに向けた検討の進め方についてお伺いいたします。 　政府が示された高額療養費の見直し案は二段階に分かれておりまして、一段階目が今年の八月からの見直し、もう一段階は令和九年度からの見直しというふうに認識をしております。 　先ほどの御答弁の内容を踏まえますと、この令和九年度分につきましては、令和九年度分の予算案にその内容が含まれることになるだろうというふうに考えます。通常、予算案の閣議決定というのは年末に行われるわけでございます。それを考えますと、今回の高額療養費の見直しは、本年の八月に、予定どおりであれば第一段階の見直しが実施される、そのすぐ後に、十二月

御答弁ありがとうございます。 　政府としては、令和八年、令和九年、まとめて検討しているということだと思いますけれども、ただ、やはり、家計への影響を考慮するということが、政府も御答弁をいただいているとおりですし、こうした見直しの影響というものがどのように実際に患者の方に影響しているのかということは、今回の引上げでも、令和八年、令和九年で大分見直しの内容も違いますけれども、令和八年の引上げであっても大幅な影響が出るという考え方もございますので、こちらについては是非実態を引き続き注視していただきたいと思っております。 　さらに、関連してお伺いすることなんですけれども、今大臣、令和八年、令和九年の分、一体的に了承いただいたと認識しているというふうにおっしゃられましたけれども、実際は、令和九年の見直し分というのについては令和九年の予算案に含まれるものと思います。そちらについては、令和九年の見直し

ありがとうございます。 　繰り返しということで、令和八年、令和九年、一体としてというところですけれども、大臣のこれまでの御答弁の中でも、今回の見直しについて国民の理解を得ながら進めていきたい、国民の理解を求めていくというようなお話がありました。その中で、やはり、見直しが二段階にわたるというところで、それについて、その途中で見直さないというところは、ちょっと国民としては納得し難いところもあるのかなと思います。 　というのも、やはり、この高額療養費制度の見直しというのは、昨年も話題に上がりまして、政府として案が出てきたところについて様々な御意見があって、政府の方で見直しを再度されて、今の案になっているというふうに認識をしております。 　つまり、元々、去年の段階で引き上げる予定だったものというのが、一年、実質的に先送りになったわけです。その一年の先送りができるのであれば、どうして、令和八年

ありがとうございます。 　今御説明いただいたのは現物給付と現金給付の違いだったと思いますけれども、高額療養費制度において、どのような場合に現物給付、すなわち、窓口に行ったら自動的に制度が適用されてそれ以上支払わなくてよくなるのか、どういった場合に償還払いのような形になるのか、その点についても御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　済みません、多分、私の最初の聞き方がちょっとよくなかったかなと思いますけれども。 　同一医療機関でない場合については、同一医療機関の場合は自動的に合算できるんだけれども、複数の医療機関を回るような場合だとそうはならないので、基本的には償還払いになってしまうというところでしたけれども、こちらについて、マイナ保険証を使ったような場合など、一定の情報が集約できる形であれば、こちらについても現物給付の仕組みが可能だと認識しておりますが、その認識で間違いないでしょうか。

ありがとうございます。 　現物給付というのが、やはり、患者にとっては、自動的に上限が適用されて窓口負担が減るというのが直感的に分かりやすいのかなと思いますし、償還払いというのは、後からお金が返ってくるということではございますけれども、その場その場ではやはり一時的に高額な医療費の支払いをしなくてはならないこともあるというところで、非常に患者にとっては負担が厳しいものかなと思いますので、是非とも現物給付を進めていただくようにお願いいたします。 　その点を踏まえて、お伺いします。 　今回新設される年間上限ですけれども、こちらについてはどのような運用となりますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　今のお答えの中で、今回新設される年間上限については、現物給付ではなくて、基本的には償還払いの形になるというお話がございました。こちら、年間上限の創設をもって、今回の見直しはセーフティーネットの強化であるとか負担増に対して配慮したものであるという御答弁を政府はされていると思いますけれども、こちら、月額上限の引上げにつきましては、今も現物給付の場合と現金給付の場合とあると思いますけれども、月額上限については、今の制度のまま、金額だけがすっと上がるわけです。 　それに対するセーフティーネットとして政府が創設すると言っているこちらの年間上限につきましては、今まで月額上限と同じような仕組みではなくて、月額上限の場合は、場合によっては自動的に適用される現物給付になるんだけれども、年間上限の場合は、今の段階では現物給付とはできないというのが御回答だと認識しておりますけ

御答弁ありがとうございます。 　事実関係としては、そういった形で把握するしか方法がないからというところだと思うんですけれども、こちらについて、例えば、急に職を失った方であるような、非自発的失業者のような方々に対して、何かしら、そういった方々の、収入が大幅に突然変わってしまった方に対する措置というものはないのでしょうか。

ありがとうございます。 　その非自発的失業者のような方々については対応をなされているというところで、それはよいことだと思います。 　ただ、この非自発的失業者に関しては、仕事を実際に辞められて、保険者が変わったというところをもって認識されている部分も多いかと思いますけれども、こちらについては、同じ会社で働き続けている、元々の会社で働き続けているんだけれども収入がとても減った場合であるとか、国保の中で収入が減った場合については、適用はされないという理解でよろしいでしょうか。