村田享子

今、アンチダンピング調査の対象、二つ鋼材ございますけれども、この調査が原則一年掛かってしまいます。今年の八月、この問題を参議院の予算委員会で当時の石破総理に尋ねたときに、できる限りこの調査期間を早めるよう努力するとの御答弁がございました。 　これ、今対応どうなっているのかということと、このアンチダンピング調査の対象となった二つの鋼材について、駆け込みじゃないんですけれども、もう九月の輸入量がもう急増をしております。その意味でも、やっぱり早く調査をして結果を出す、こうした駆け込みへの対策というのも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ＷＴＯによりますと、二〇二四年のアンチダンピングの調査開始件数は世界で三百六十八件と過去最多となっております。日本がアンチダンピング措置、他国より遅れてしまうと、結局他国のアンチダンピング措置によって他国に入れなかった製品が日本に来てしまうというようなことも起きてしまいますし、また、国内では、鋼材だけではなく、例えばインドの合金鉄も是非調査をやってほしいんだという声がありまして、元々日本は自由貿易を大事にしていてというところは理解しているんですけれども、こうした世界中がこうした貿易のある中で、アンチダンピングへの対処、今大臣の方からも人員もしっかり強化していくというお話ございましたが、是非私の方からも、このアンチダンピング措置に対する部署であったり人材の拡充及び産業、企業との連携強化をお願いをしたいと思います。 　これ是非やっていただかないと、この次、価格転嫁のお話もしたいんですが、やっ

確認ですけれども、二〇二〇年代に全国平均千五百円とする最低賃金の目標は撤回をされていないということでよろしいんですね。

その上でお聞きをしますが、今御答弁の中にもありました、賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、経営者の経営が苦しくなるだけといったお話。これ総理からもあったんですけれども、これまでこの委員会でも、価格転嫁であったり、生産性向上どうするかといったこと、また、事業承継、ＭアンドＡ、これについても議論をしてきたんですけれども、こうしたいろんな取組があったにもかかわらず、その丸投げをしているというような表現は、逆にこれまでの賃上げに向けた政策って何だったのと、私はそう感じるんですけれども、大臣はこれまでの最賃の引上げや賃上げに向けた取組をどう評価されていますか。

今大臣の方から、いろんな事業を通じてお金を掛けているということであったり、これまで以上にやっていくというお話あったんですけど、冒頭、今日、人手不足倒産が増えているといった指摘もさせていただきましたが、本当に、これまでの賃上げに向けた支援、生産性向上に向けた支援、それが本当に十分だったのか、これまでどおりのことをもっとやるということでいいのかという、そこの検証が私は重要だと思っています。 　確かに、昨年、今年と賃上げ高いところで実現できたところございますけれども、今、労働組合の皆さんからお聞きをすると、去年、今年とできた分、本当に来年どうなるのか、特に中小企業、防衛的な賃上げで頑張って賃上げしたけど来年どうなるのか、あとは、トランプ関税の影響であったり、既に賃上げの格差というものが出てきていますので、本当に今この来年の年明けから始まる春闘に向けて国がどういうメニューを出していくのかというの

価格交渉促進月間のフォローアップ調査を見させていただくと、価格転嫁できましたかというところの中身が原材料費、エネルギー費、労務費となっておりまして、その原材料費の中に一体どういったものが含まれるのか、今御答弁の中ではケース・バイ・ケースとはあったんですけど、含まれる場合もあるんだと、そうした試作費であったり更新費というのを、そこを示してあげることは、その受託事業者の皆さんがより価格転嫁しやすい材料になると思うんですよね。 　ここの部分が価格転嫁されれば、より中小企業の皆さんの賃上げの原資にもつながると思うので、この原材料費の中身をもうちょっと細かく示していただきたいということと、今後の価格転嫁できましたかというフォローアップ調査や取引Ｇメンのヒアリング調査にもこういった項目もできているかどうか是非加えていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

取適法、来年の一月一日から施行ということで、是非いろんなところの改善をお願いをしたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

総理、冒頭、昨日の予算委員会の質疑に関連してまずお聞きをします。 　総理、戦後八十年談話、出されますか。

今を生きる世代の者として、やはり私はメッセージ出すべきだと思います。この総理の談話若しくはメッセージ、いつ出されますか。終戦の日、八月の十五日、若しくは日本が降伏文書に調印した九月二日でしょうか。

それでは、トランプ関税行きます。 　このトランプ関税、国民にとってプラスなんでしょうか、マイナスなんでしょうか、どっちですか。