村田享子

提案理由の中にも、技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するというふうに書かれております。 　大臣の御地元にも防衛装備品を製造されている企業もあるというふうに思いますが、国の方で防衛力を強化しようといって防衛装備品を国内の企業で造っていくんだということ、この数年行われてきておりますけれども、実際、防衛産業に携わっている労働組合の皆さんに話を聞くと、発注が来たと、じゃ、久しぶりにこれを造ろうとなったときに、自分たちはそれに対応できるけれども、じゃ、前に部品をお願いをしていたサプライチェーンの中小の企業の皆さんが、聞いてみたら、もうその部品を作れる人がいなくなったとか、今うちの企業ではそうした技術がない、若しくはもうその会社そのものがなくなったということで、そうしたことを考えても、今回の技術及び人材の散逸を回避する、ここが非常に私は重要だと思っております。 　この法案について、先ほど

労働組合等との実質的な協議を保障することは、労働者保護につながる重要な取組です。ですので、指定確認調査機関が遺漏なく確認を行い、協議が十分に行われていない場合には、対応が不十分として確認事業者に対するペナルティーなど、指定確認調査機関による対応を徹底することを求めていきたいと思います。 　また、あわせて、確認事業者が労働組合等への通知を怠ったり労使協議を実施しなかったりした場合には、法案の第二十七条二項違反となり、裁判所の不認可事由に該当するということでよろしいでしょうか。

ちょっとここのところ、労働組合との事前協議ルールに関するところですので、もうちょっとまた、もう一つまた聞きますが、今、早期事業再生計画に記載する労働組合との協議状況について、指定確認調査機関の調査の対象であるということで御答弁をいただきましたが、その調査の結果、労働組合との協議が十分に行われていない、仮に、労働組合との協議状況ということで、ちゃんと協議していますよということが記載されてあったとしても、実際、労働組合から話を聞いてみると実質が伴っていないというような内容であるといった場合には、法案第五条に基づく確認の取消しの対象にはなるんでしょうか。

個々の事案でなかなか御答弁が難しい中、本当に真摯にお答えいただいてありがとうございます。 　その上で、今の答弁で一つ確認なんですけれども、その調査を指定確認調査機関がしていくという中で、労働組合の皆さんに、実際にちゃんと事業者と協議を行われていますかと労働組合の皆さんから直接お話を聞く、労働組合に調査をする、そうしたこともあり得る、そうしたことも調査には含まれるということでよろしいんでしょうか。

先ほど、労働組合との協議が十分に行われていないといった内容の場合、確認の取消しの対象になるのかということをお聞きをしたときに、事業者が偽りを行っていた、そうした場合には取消しの対象にもなり得るといった御答弁だったと思うんですけど、その事業者が偽っているかどうかというのは事業者だけに聞いても分からないと思うんですね。 　やっぱり労働組合の皆さんから直接、本当に、この早期事業再生計画に労働組合との協議状況、ちゃんと事業者の方は記載があったけれども、労働組合の皆さん、実際にこんなふうに行われていますか、情報提供されていますか、これは直接労働組合に聞かないと、事業者の偽り、そうしたものは見抜けないと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

今の点ですけれども、確かに事業価値の毀損というのはあってはなりませんので、そこから情報が漏れていく、それが世間に知られてしまうということはあってはならないと思いますが、労働組合はそこの企業で働く皆さんですので、そうした皆さんもちゃんと情報の秘密、そうしたものを確保していただいた上で、指定確認調査機関から直接労働組合の皆さんに話を聞いていく、それは私はあってもいいと思うんですけれども、もう一度御答弁願います。

今、隣で大臣もこのやり取り聞いていただきましたが、大臣もこれまで御答弁の中で、こうした事業再生には従業員の協力必要だと言われています。こうした、せっかく労働組合との協議についても入れるんだということで今やっているわけですから、ここの調査の対象に直接、指定確認調査機関から労働組合にも話を聞く、こうした運用も私はやっていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

実質的にちゃんと労働組合と協議をしていく、これは私は非常に大事だと思っております。これは債務整理を円滑に進めるだけではなくて、これも何度も申し上げていますが、やはり事業再生の内容を含めて、ちゃんと労働者の皆さんにも理解と協力を得るために極めて重要です。 　こうした労使協議、そもそもこれが重要なんだということがみんな分かっていれば、例えば今私が仮の前提で申し上げた、労働組合と協議していますよと書いているけれども、実は事業者が何もしていなかった、こういった事態を防ぐためにも、労使協議をやっていくことで労働者も理解してもらって、こうした事業再生うまく進んでいくんだよといった、この労使協議の重要性も経産省として、本制度の周知と併せて積極的に進めるべきだと思います。いかがでしょうか。

ここから、その指定確認調査機関、また確認調査員の体制確保、その業務、資質についてお尋ねをしたいと思います。 　第四十六条第一項第五号の対象債権者集会関連業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するということの要件について、指定確認調査機関が挙げられているわけなんですけれども、具体的にどのような資質を備えていることが求められているのか。今日議論になっております労働者保護という観点でいうと、その資質において、労働関係法令等の知識、関連する業務経験の有無など、労働関係法令や労働組合等に関するものは含まれているんでしょうか。

指定確認調査機関から確認調査員に対して労働法制等の研修をやっていただくよう求めていくということだったんですが、具体的にその労働法制等の研修の内容については、国の方からちゃんと指定確認調査機関に対して、こんなことを、やっぱりこの事業再生進めていく上で確認調査員の方に知っていただくべきだというような、その内容については、国の方からこの指定確認調査機関に対して何らかのガイダンスか何か作って提供されるということでよろしいんでしょうか。