村田享子

自動車の関税どうなるか分からない。で、今日、中国のお話ししました。実際に日本にも影響出ています。 　そして、総理も触れられた賃上げ、昨日、最低賃金の引上げは過去最大、六十三円の目安示されました。これはやらないといけないことです。ですが、地方の中小零細企業においては、トランプ関税の影響によって、この賃上げ、なかなか体力難しいというところもあります。 　トランプ対策、こうした賃上げしていくために、やはり政府として、補正予算早く組んで、国はしっかりやっているよと示すべきじゃないですか。

立憲民主党としても、トランプ対策、物価高対策、既に示しています。もう情報を把握しているというような状況じゃないと。素早い対応を求め、あと、あわせて、トランプ関税、今後まだまだ分からないところございます。 　赤澤大臣、訪米をされるということですので、この訪米の報告をこの予算委員会での閉会中審査を開いていただけるよう委員長に求めて、質疑を終わります。

皆様、おはようございます。そして、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、この北朝鮮の措置の継続の承認ということでございます。私といたしましても、今大臣の趣旨説明の中にございましたように、核、ミサイルの問題、そして拉致問題の解決に向けては、この措置の継続、必要だと思っております。 　その上で、前回この継続を決めたのが二年前になるわけなんですけれども、じゃ、この二年間の間で何が一番大きく、北朝鮮をめぐる関連のことで何が一番変化したのかというと、私はやはりロシアの存在だというふうに思っております。 　その意味で、まずはロシアとの関係について御質問をさせていただきます。 　二〇〇九年に国連安保理北朝鮮制裁委員会の下に設置された専門家パネルは、毎年安保理において全会一致でその権限が更新をされてきましたが、二〇二四年三月に、同パネル

外務省の立場としては説明する立場にはないということでございましたが、このロシアが拒否権を行使したことによって専門家パネルの活動が終了をしております。 　この専門家パネルの活動が終了したことを受けまして、二〇二四年十月、日米韓を始めとして同志国十一か国で、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げましたが、こちらのチームは安保理決議に基づくものではないため、他国や国際機関に対して情報提供を要請をしても専門家パネルが得たような情報を得られない可能性があるなど、専門家パネルが行ってきた活動が全て網羅できるわけではないとの指摘があります。そのような中で、ＭＳＭＴの活動の意義についてどのように評価をされているのか。 　また、専門家パネルは、制裁の履行、監視、報告だけではなく、各国に対する助言等を通じた制裁の履行支援も行ってきたとされますが、この多国間制裁監視チームにおいても同様の取組を行っていくの

じゃ、今の問いで確認になりますけれども、今のＭＳＭＴの意義についても御説明いただきましたが、専門家パネルの活動が終了をしておりますけれども、このＭＳＭＴのチーム、この機能によって国連安保理決議による制裁措置の履行等に影響は生じないと認識をされているということでよろしいでしょうか。

その上で、今回の日本の制裁とロシアとの関係ということでお聞きをしたいと思います。 　昨年の六月にプーチン大統領は、約二十四年ぶりに北朝鮮を訪問をされたという中で、包括的戦略的パートナーシップ条約に署名をしたということになっております。 　今回、日本はもちろん、核、ミサイル、拉致問題を考えればこの措置を継続するべきだと私も思っておりますが、このロシアと北朝鮮の関係が二年前と比べると変化をしていっている中で、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの外交への影響というものはどう分析しているんでしょうか。

今、日ロの外交への影響については一概に述べることは難しいといった御答弁でございましたが、経産大臣に、次、お聞きをします。 　日ロの経済関係の影響というのもお聞きをしたいんですが、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの経済関係への影響をどう分析をしているのかということで、今日、外交青書二〇二五年版、私も持ってきたんですけれども、そこの「日露経済関係」という中においては、エネルギー分野について、日本政府は、石油、石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップを取っていくこととしている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業、サハリン１、サハリン２については、中長期的な安定供給を確保する観点から、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針を取っているとされているわけなんで

経産省にお聞きをしますけれども、今大臣の方から、今回の措置の継続に当たっては北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案するといったことございましたが、その諸般の事情の中に、今、今日議題に取り上げさせていただいたロシアをめぐる状況、その辺は今回勘案をされているんでしょうか。

今、私、貿易の話ではなくて、そもそもこの措置を継続するかどうかといったところの、趣旨説明の中で、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案しというふうな理由を掲げていらっしゃいます。もちろん北朝鮮に対する措置ではあるんですけれども、日本の安全保障、経済安全保障を含めた状況を考えれば、北朝鮮をめぐる状況の中に、じゃ、今のロシアとの状況どうなの、そういったところも考えた上で措置を継続すると、そういった御判断というようなことでよろしいんですかという問いになります。

承知しました。というわけで、次、中国とのお話聞きますので。 　今、先ほど中国のお名前も出ましたけれども、やはり北朝鮮を考える上で、やっぱり中国との関係というのも日本として見ていかなければなりません。 　中国は対北朝鮮貿易の九割以上を占める最大の貿易相手国となっています。二〇二三年の貿易額は二十七・二億ドルで、北朝鮮の貿易総額に占める割合は九八・三％となっています。一方で、中国の税関当局が二〇二五年一月に発表した輸出入総額によると、中朝間の二〇二四年の貿易額は前年比五％減の二十一・八億ドルであり、経済関係は停滞していたことが明らかになったと報じられています。中朝両国は、国交樹立七十五年の節目に当たる二〇二四年、昨年を友好の年と定めたものの、北朝鮮とロシアが軍事的に急接近したことを受け、友好モードが盛り上がりを欠いた模様であるといった指摘もあるんですね。 　こうした中で、中朝貿易の最近の