村田享子

ちょっと今の点で政府参考人にお聞きをしたいんですけれども、この第三国を経由をしたこの迂回輸出についても規制を強化していくというお話でした。その改正をする事実として、欧米に対して迂回輸出の懸念があったというようなお話、大臣からありましたけれども、具体的にどのようなことが懸念されていたのか教えてください。

今回、このシンガポールでこうしたマレーシアを経由してというような事案が出てきたということで、日本としてもこの第三国を経由した迂回輸出、しっかり規制の強化が必要だと私も思っています。 　このエヌビディアの半導体で、日本を経由をして直接中国に入ったり、又は日本から第三国を通じて中国に入ったり、こうしたことが明らかに、仮にこうしたことが起きたということになってしまうと、やはり一番懸念しているのは、じゃ、もう米国から日本に半導体輸出管理規制を掛けますよというような点だというふうに私は思っております。 　今回のこの秋葉原のエヌビディアの件について、日本の防衛や宇宙産業に関わる労働組合の組合員さんから実は御相談がございました。やっぱり、こうした日本にアメリカから入った製品が中国に行っちゃうんじゃないか、このような懸念が持たれると、やはり半導体がアメリカから入ってこずに、それによって日本の産業がやっ

大臣も問題意識共有いただきまして、ありがとうございます。 　今日、外交の話出ているので、この点もちょっと大臣お話ししづらいのかなと思うんですけれども、米国で現にこの半導体の輸出規制に関して抜け穴があるという声が議会で出ているとの報道がございます。また、先日、大臣がアメリカで会談されたラトニック商務長官も輸出規制を更に強化したいといったお話もされておるようなんですが、先日の会談ではこうした経済安全保障の話というのは特に議題には上らなかったんでしょうか。

今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。 　シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反するような行為を故意に行う企業を私たちは決して容認しないと国会で質問されたときに述べているそうなんです。先ほど大臣に、米国との連携取れていますかということで、連携も取られているし、産業界への説明もやっているということなんですけど、やっぱり、故

一方で、今中国に輸出されたら困るんじゃないかというようなお話をしてきました。この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。こうした規制を強化していく場合に、逆に中国から日本に対して報復される可能性というのも考えなければいけない。その点については、大臣、どうお考えでしょうか。

中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここについては引き続きのお取組をお願いをいたします。 　今日、中国の話をしたんですけれども、鉄鋼業についても今中国について懸念されている点がございます。 　今、鉄鋼業の皆さんから、中国から安価な鋼材が日本に流入をしていると。今、政府の方でも

大臣もこの問題については御認識いただいていますけれども、今年の一月末には日本の鉄鋼連盟が政府に対して通商措置などの対応策について文書で要望をしております。 　日本として、大臣も言われましたけれども、やっぱり中国製の安価な鋼材が今入っていること、やっぱりすぐにでも対策していかなければいけないと思うんですが、具体的にどのように今お考えでしょうか。

現段階ではアンチダンピングの措置についての申入れは産業界から受けていないということでよろしいですか。

このアンチダンピングの措置であったり、またセーフガード、また補助金・相殺措置等ございますが、これ調査がやっぱり一年ぐらい掛かるわけなんですよね。今申入れあって、じゃ、調査しますとなったとしても一年掛かっての話になるので、やっぱりこの間をどう対応していくのか、新たな措置も何かしら考えるべきではないかということも最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

冒頭、通告しておりませんが、赤澤大臣に一点御確認をいたします。 　報道で、大臣の後援会と自民党支部、地元の個人から二百万円を超える献金があったと。ただ、同じ日付で献金をされているということで、事実上、企業献金とみなされても仕方ないのではないかといった指摘、個人献金を企業献金にすり替えただけではないかといったこと言われていますが、大臣、いかがでしょうか。