村田享子

引き続き、立憲民主党は、やはり国民に疑念を抱かれない政治と金の在り方、企業・団体献金の禁止に取り組んでいきたいと思っております。 　それでは、質問に入ります。 　今日、賃金を上げたいということで、いろんなテーマ用意いたしました。まず、今、春闘真っ最中です。労働組合は今全国で一円でも多く賃金を上げたいと頑張っている、その一方で、自民党はお土産で十万円もらえる、それは余りに、今の国民の物価高、懸け離れているかなと思います。 　この賃上げにおける労働組合の意義、厚労大臣、どうお考えですか。

労働組合、頑張っています。やはり労働組合があるところこそ賃金が上がっているという意味でいうと、やっぱり今、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、昨年そう言われていましたけれども、これまでやっぱり賃金が上がってこなかったその責任を政府どう捉えているのか、赤澤賃金向上担当大臣、お願いします。

憲政史上初の賃金向上担当大臣として、やっぱり何で賃金が上がってこなかったのか、やっぱりその点もしっかり分析していただきたい。 　で、これからやはり中小企業の労使交渉本格化します。この中小企業の賃上げ対策、どうしていきますか。

価格転嫁は重要です。 　今年の一月、中小企業を応援する車座で、総理から、サプライチェーンの頂点となる企業や業界に対して、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をしてもらわなければいけないとの発言ありました。具体的にどう実現しますか。

今ありましたように、一次、二次、三次となるにつれて価格転嫁難しいです。 　赤澤大臣に一つ提案です。 　今日、お手元の資料で、適切な労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針で、この価格交渉の申込様式例というのがあります。ここに、例えばその受注者の先にどれくらいのまた受注者が更にいるかとか、その点も考慮して価格転嫁されているのかといった記載を追加してはどうでしょうか。

このやはり例だと発注者と受注者の二者間のものしか見えていないので、しっかりその先の価格転嫁していけるようなものに変えていただきたい。 　通告していないんですが、一点、ちょっと大臣、教えてください。 　この様式例の中に単価上昇率というのございます。これは、いつからいつの単価上昇率を指していますか。

今、前回のとありました。 　冒頭申し上げたように、三十年間賃金が上がってこなかった、その間もちろんそんなに原材料上がっていなかったというのもあるかもしれませんが、その間もずっと、下請の皆さん、価格転嫁できてこなかったというのも言われています。なので、前回からの価格転嫁だけじゃなくて、やっぱりこれまでできてこなかった価格転嫁というのも考えていかなければいかないと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。

中小企業の賃上げ対策の中で、経産大臣からＭアンドＡの後押しとありましたが、ＭアンドＡが賃上げにつながる根拠とは何ですか。

確かに、利益が上がる、そのケースも多いと思いますが、一方で、労働組合の皆さんから聞いているのは、事業譲渡の際に会社から組合潰しの動きがあったと。冒頭、厚労大臣からも賃上げにおいて労働組合大事だと言っていただきましたが、その組合が潰されてしまう、また、ＭアンドＡ直後は賃金良くなったけれども、数年後にいきなり賃金が下げられるといった状況も聞いています。ＭアンドＡをしても賃上げにつながらないケースもあるんだと。 　赤澤大臣、御認識いかがでしょうか。

じゃ、これでは厚生労働大臣、いかがでしょうか。