村田享子

これだけ上がっているとなると、しかも今、お米も野菜の値段も上がっている物価高で、やっぱり働いている人、苦しいです。この物価高に合わせて非課税限度額上げるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

ちょっと今の話に、ちょっと大臣、聞きたいんですけれども、私、よく物づくりの工場回っています。工場があるところはやはり周囲に飲食店がなくて、中小企業だと食堂はないけれどもお弁当をやっぱり支給しているというようなところあるんですね。そのときに、やっぱり非課税限度額を上げて、中小企業、例えばそれに合わせて支給額を増やすということになると、もうそれですぐ中小企業の皆さんの賃上げにもつながっていくわけなんです。 　会社は非課税限度額を上げてくれれば出すんだと言っているので、これ賃上げにつなげるためにもやはり非課税限度額上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ちょっと、もうちょっと頑張りたいんですけど、交際費ですね、昨年、交際費で飲食をした場合に、二〇〇六年度の税制改正で一人当たり五千円まで損金算入としていたのが昨年一万円まで引き上げられました。その根拠は何でしょうか。参考人にお聞きします。

昨日、交際費についてもレクでお話ししましたけれども、その根拠いかがでしょうか。

具体的な会議費の内容というのは何になりますでしょうか。

今実態を調べたところ、都内のビジネスランチで最も多く利用されているコースの平均値から一万円にしたと。もちろん、交際費としての飲食、その趣旨はあると思うんですけれども、食事の現物支給については月三千五百円、これ四十年変わっていないわけです。これ従業員と折半ですから、月七千円だとすると一食当たり三百円ちょっとですよね。 　今物価高で、働いている皆さん、やっぱりランチ代も上がっています。そうした中で、この制度あるんであれば、やっぱり今こそ食事補助の非課税限度額、私は上げるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

交際費、どこの企業も使えるということでありましたけれども、交際費を使える働けている人って多分そんなに多くないと思うんです。でも、食事補助は、その会社で働いていれば全ての働いている人が使えるものですし、やっぱりその意味でも非課税限度額上げるような検討をすべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。

企業のビジネスチャンスをつかむためにも交際費必要だと思っていますが、企業も大事にするんであれば、その企業で働いている人一人一人の皆さんの食事というのもやっぱり大事にしてほしいんですね。この非課税限度額、引き続き引上げを求めていきたいと思います。 　次に、通勤手当についてお聞きします。 　こちらも、ガソリン代が上がっているということで、春闘でマイカー通勤での通勤手当を上げてほしいという要求、組合が出しています。これも食事の話と同じで、非課税限度額があるので非課税限度額以上に出せないといった回答出ていますが、この点、非課税限度額引き上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。

こちらはちょっと進んでいきそうな感じあるんですけれども、そもそも、通勤手当、非課税限度額設定してありますが、なぜこちら設定してあるんでしょうか。

じゃ、一方で、社会保険料の算定の根拠となる標準報酬月額の報酬に通勤手当含まれるのか、含まれる場合、その根拠は何でしょうか。