村田享子

今の御説明だと、ＧＸの基本方針と今回のエネルギー基本計画、廃炉から建て替えという意味では大きな方針の変更ではないというお話だったんですけれども、やっぱり地元の住民の方にとっては、私はこれは大きな変更ではないかなというふうに思います。 　その意味で、まず一点御確認なんですけれども、今回のエネルギー基本計画では、この廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、地域の産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り具体化を進めていくとありますが、この地域というのは具体的にはどこを指すものなんでしょうか。

原発の立地地域というお答えだったんですけれども、じゃ、その原発の立地地域ということでいうと、例えば、その廃炉を決定した地域とは別の場所でその同じ事業者が有するサイト内で建て替えをしますということになった場合に、この場合の地域の理解というのは、廃炉を決定した地域もそうだし、新たに建て替えをしていく地域、この両方の地域を指すという理解でよろしいんでしょうか。

特に、今のお答えでも、廃炉の地域なのか、建て替えの地域なのかというお答えははっきりとはなかったんですけれども、今回、このＧＸの基本方針とエネルギー基本計画で違うところがもう一点ございまして、基本方針のところは、建て替えに関して地域の理解確保を大前提にという文言だったんですが、今回の基本計画では、地域の産業や雇用の維持発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限りということで、産業、雇用というところが追加をされております。ここが追加をされた理由はなぜでしょうか。

今の御説明も踏まえますと、その地域の理解を得ていくというところ、廃炉をする地域であってもその現地の産業、雇用に影響が出ていく、もちろん建て替えをするというふうに決まった地域でもこれからどうなっていくかということで、やはりその両方の地域の皆さんの御理解を得ながら、こうした原子力の活用というのはしなければいけないというふうな政府の方針だと思います。 　その上で、ちょっと具体的にお聞きをしたいんですけれども、私、地元が鹿児島です。今回のエネルギー基本計画案が出たときに、今、九州電力において、佐賀県の玄海原発では一号機、二号機の廃炉作業が進んでいます。鹿児島県内にある川内原発では三号機の計画が凍結をしているところということで、やはり地元の鹿児島の方では、今回の計画を受けて、玄海原発の廃炉、そして川内原発に次世代革新炉建て替えがされるのではというような声ございます。 　国において、今回の計画にお

今念頭に置いてはいないということでしたけれども、ちょっと聞き方を変えまして、今回、エネルギー基本計画でその事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えをというふうに方針を変えたことで、例えば、この九州電力の中で玄海原発の廃炉が決定しました。これまでの基本方針だと同じ原子力発電所の敷地内でというお話だったのが、今回の基本計画においてはサイト内では建て替えというようなことになったことで、この九州電力の玄海原発の廃炉を受けて、もちろん住民の理解を得た上で、同じ九州電力のサイト内の川内原発の建て替えはこの基本計画上は可能だという理解でよろしいんでしょうか。

今建て替えに該当するというお答えでした。 　鹿児島の方ではどのような声があるかといいますと、その川内原発の地域の住民の皆さんにとっては、やっぱり建て替えではないよねと、これは増設だよねというような話なんですよね。建て替えじゃなくて増設だというふうに、恐らくそういったこの今のスキームのお話だと住民の方は思われると思うんですが、そうした場合に国はどのように住民の方に理解を求めていくのでしょうか。

今廃炉を前提としているので建て替えというお話だったんですけれども、もちろん、国から見れば、日本の中で一つ廃炉になってその後で建て替えを決定する、だから建て替えだと。若しくは、事業者の方も、同じサイト内の中でということで廃炉と建て替えという表現になるかもしれませんが、やっぱり御地元の住民の方にとってはとても建て替えとは私は言えないと思います。 　今回、今日の御説明の中でも、今の日本のエネルギー事情を踏まえて原子力を活用していくんだというお話があった中で、私は、そうであれば、建て替えではなくてもう原子力の新増設を進めていくんだと何かはっきりおっしゃった方が、何か国の方針が見えてくるんじゃないかなと。やっぱり、いや、これは建て替えじゃないよね、新増設なんじゃないのというような住民の皆さんにまた新たな混乱を生むよりかは、本当に原子力活用していくんだということであれば、新増設やるんだというような議

この電源構成というところでちょっと一点お聞きしたいんですけど、今回のエネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成の見通しとして原子力二割程度というふうになっています。同じ基本計画の中では、原子力発電所の建設のリードタイムは十数年から二十年程度必要であると、その上で、廃炉の決定を踏まえた上で建て替えをしていくという国の方針なんですけれども、そのような中で、本当にこの二〇四〇年度原子力二割程度というのは実現可能な見通しと言えるんでしょうか。

この建て替えをしていくということで、やはり事業者の皆様の予見可能性も必要ですし、住民の方の理解というのも本当に大事です。そして、安全性も大前提ということで、本当に今後どういった形でこの原子力の活用を進めていくのか、本当に必要な説明をこれからも毎回求めていきたいというふうに思います。 　最後にちょっと一つ、この原子力に携わる産業の立場でということでお聞きをしたいんですけれども、次世代革新炉の建て替えをしていくということで、今日、規制委員長の御説明の中にも次世代革新炉の規制の御説明がありました。原子炉に関わる、原子力に関わる事業者の皆様からも、次世代革新炉を開発研究していく上でも、やっぱりどのような規制になっていくのか、予見性が必要だというようなお話もございます。 　新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉というものは、既存の原子炉とは異なる安全規制となっていくのでしょうか。委員長、お

終わります。ありがとうございます。