村田享子

報酬の方には含まれるということで、ちょっと具体的にお聞きをしますが、通勤手当、今は非課税限度額最大十五万円となっていますが、これがある場合と、またその通勤手当なしで基本給のみ受け取った場合の社会保険料の違いについて、ちょっと数字をお願いいたします。

約、毎月二万円違ってくるということで年間二十四万円、これもちろん事業者側も二十四万円払うことになると。 　今、もちろん新幹線通勤されている方もいれば、在宅勤務で通勤手当をもらわない働き方もある中で、やはり基本給が同じで通勤手当の有無でこんなにも社会保険料に違いがあるのは公平とは言えないんじゃないかと。せっかく通勤手当上がってうれしいと思っても、社会保険料が上がっちゃったというふうになると、やっぱり、働いている人の中でやはり公平とは言えないんじゃないかと思います。 　通勤手当、報酬から除くべきではないですか。

所得税の方だと実費弁償的と言っているわけですから、厚生労働省もそのような取扱いしたらいいんじゃないでしょうか、大臣。

じゃ、在宅勤務について聞きます。 　在宅勤務手当出ている場合がありますが、これは標準報酬月額の報酬に含まれますか。

レクのときには、パソコンの購入とか通信に要する費用、在宅勤務の場合、このようなもの、実費弁償に当たるような場合、当たるようなときには報酬に含まないと聞いていますが、どうでしょうか。

あわせて、勤務地を在宅に設定しておいて、会社から今日はちょっと出社してくれと言われて出社した場合の通勤費も報酬に含まれないということでよろしいですか。

在宅勤務手当については実費弁償的なものは報酬に含まれないのに、通勤手当については実費弁償的なものであっても含まれる、これやはり不公平だと思うんですけど、どうでしょうか。

通勤手当、法律上の義務付けありませんが、在宅勤務手当も法律上の義務付けはないですよね。

介護の関係でどうしても新幹線通勤されている方もいらっしゃいます。やっぱりこの点、しっかりまた検討をいただきたいと思います。 　終わります。

御安全に。立憲民主党の村田享子です。 　本日、私、今、鬼木委員も御指摘されましたけれども、第七次エネルギー基本計画、特にこの中の次世代革新炉への建て替えについてお聞きをしたいと思います。 　今日もいろんな議論のある中で、やはり福島の第一原子力発電所の事故、これを絶対忘れてはならない、廃炉の事業もいまだに続いているという中、そして原子力についてはバックエンドの問題もあります。 　また、その一方で、例えば電力多消費産業の皆さんからは、やはり脱炭素電源、安定した電力が必要だというお声であったり、原子力に関わる産業の皆さんからも原子力の活力を求める声がある、このような状況の中で、じゃ、次世代革新炉への建て替えをどう考えていけばいいのか、私はこれは非常に重要なことだというふうに思います。 　その中で、まず、第七次エネルギー基本計画に踏まえて、二〇二三年の二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向け