村田享子

どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。 　というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。 　なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。 　本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月

個別のケースにはなるんですけれども、これまで価格転嫁というと、原材料、エネルギー、そして労務費、そうした観点から考えておったんですが、今回の改正案が成立すれば、新たに、排出量に伴う負担増という新たなカテゴリーができてくるわけなんです。ということでいうと、先ほど大臣からも引き続き下請法等使いながらここには対処していくといったことだったんですけれども、こうした二酸化炭素や温室効果ガスの排出量に伴う負担増、これについての価格転嫁がどうなっているんだろうか、この調査も新たに仮にこの法律が成立した暁には必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたＧＸに対応していかなければならないといった御指摘もありました。 　独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁していきましょうと発注者は応じるべきだと思うんですが、この見解について公正取引委員会に伺います。

今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のＧＸ法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。 　そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに根拠となる公表資料を使いながらといったお話がありました。 　これは今まで、今日、中小ものづくり労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいているんですけど、やっぱりこの価格転嫁の交渉の中で一番難しいのが、何の資料を出してその価格転嫁の根

今、雇用への悪影響が生じる産業とか地域、現時点ではその把握は困難とおっしゃったんですけれども、私はこれすごく問題だと今思いました。 　だって、ＧＸの推進法が成立してもう二年です。そのときも、やっぱり公正な移行が大事なんだとこの委員会でも議論になりましたし、今、現時点でＧＸによる大きな影響は把握されていないといったこともおっしゃいましたけれども、例えば自動車産業であったり、また鉄鋼業であったり、町によっては、鉄鋼でいうと、もう高炉が止まると。これはもちろんＧＸだけではなくて、国内の需要だったり世界の動向だったり、いろんな影響によってその経営判断あったかと思うんですけれども、その理由の一つに、やっぱり脱炭素にどうやって対応していくのか、その中で産業、企業どうしていくのか、そうした要因もあって経営判断されたところもあると思います。 　また、企業や産業として、まだ会社が丸ごとなくなったというよ

ＥＵでは、企業向け、労働者向けの支援のために百七十五億ユーロ、これ二〇一八年の金額にはなるんですが、日本円で二兆円強の公正な移行基金というものが設置をされています。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　では、我が国では、公正な移行に関して、労働移動への支援、地域経済への影響緩和に向けた予算措置は検討をされているのか。また、今取組の御紹介、先ほどありましたけれども、労働者に対する教育訓練の実施、特に公正な移行では、単に新しい職場に移れましたよではなくて、やっぱり良質な雇用に移行をする、良質な再就職先のあっせんが重要です。また、もしその地域を離れないといけないということになれば、住居や生活の支援、そうしたものも必要です。 　こうしたことへの検討、ＧＸ担当大臣としてされているんでしょうか。

ＧＸ推進法の議論を二年前にしたときに、やっぱりそのときも公正な移行がテーマになって、当時はＧＸの実現に関する政府内の会議のメンバーに厚生労働省の方がいらっしゃらなかったんですね。やっぱり公正な移行を考える上では、労働大事だということで、厚生労働省の方も入れてほしいといったことで、その後、対応をいただいて、今、厚生省の方も一緒になってＧＸに向けた取組進めていると聞いていますので、せっかくメンバーに入れていただいたので、省庁横断的に、今大臣からもしっかり御答弁いただきましたので、やっぱり何かあったからでは本当に遅い。今、トランプ関税、大臣も言われた、そこもありますので、しっかり連携を取っていただいて政策を進めていただきたいと思います。 　地方の話をしましたので、条例との関係についても一つお聞きをします。 　条例との関係がＧＸ推進法第七十六条において定めております。そもそもＧＸ推進法第七十六

今、龍崎次長からも、憲法第九十四条の条例と法律の関係についても言及がございました。こちら、今回のＧＸ推進法に関する法的課題研究会の報告書においても、法律が国で一律に排出量取引制度の中で対応すべきと考える事項につき、条例によって異なる負担等が課されることとなると、法律の目的や効果を阻害することにならないか、ひいては条例が法律の範囲を逸脱することにならないかにつき慎重に精査をされることが必要であるとの指摘がなされています。 　今、先ほど詳しく御答弁もいただきましたけど、この指摘についてはしっかりこの法律で対応できているというようなことでよろしいんでしょうか。

今、関係自治体とも丁寧に協議をされるということで、この研究会では、やはり制度の在り方など、国と自治体との間で対話を行うということが地方分権の趣旨によりかなうといった指摘もされています。やっぱり国であり地方であり、今日話させてもらっている大企業であり中小企業であり、いろんな関係者の皆様と、やっぱりこの排出量取引制度を含め、ＧＸを国としてどうやっていくのか、その辺の連携もしっかりやっていただきたいと思います。 　あと、次、登録確認機関についてお聞きをします。 　今回のＧＸ推進法では登録確認機関についても規定がされていますが、今具体的に登録確認機関としてどのような機関が想定をされているのか、また、この登録は確認業務を行おうとする者の申請により行うこととされているが、制度開始当初に対象事業者の排出量の確認業務を行うのに必要な機関数がちゃんと確保できるのか、また人員等の体制を十分に整備した上でこ

それで、次に、長峯委員と丸かぶりしてしまいました研究開発投資への配慮について、私もちょっと聞きたいんですけれども。 　長峯委員もおっしゃったように、研究開発投資を考慮した排出量の追加割当てをしていくということも法律に書かれておりますが、長峯委員への御答弁も踏まえると、既に補助金をもらっているところは配慮をしていくんだというような御答弁がありましたが、私、加えて、この研究開発投資、いつの期間のものを考慮するのかというのを長峯委員への御答弁を聞きながら思ったんですけれども。 　いろんな資料を見ると、前年度の研究開発投資額というものも見付けたんですが、企業にとっては、もうＧＸに向けてずうっと前から研究開発投資やっているところもございます。で、いざこの取引制度が始まったら、じゃ、ここで加味されるのは前年度の研究開発投資だけだよということになると、むしろ昔からこのＧＸの研究開発に取り組んできた企