松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　大変失礼をいたしました。 　補佐官が意見交換をしたのは事実ですと述べていることは承知をしておりますが、私どもとしては放送法の解釈について御説明をさせていただいたと理解をしております。 　なお、礒崎元総理補佐官御本人にも聞き取りをさせていただいているようですが、ツイッターの内容は、御本人は事実だと認識しているとおっしゃったというふうに報告を聞いております。 　私どもとしては、文書に記載されている打合せの回数や個々の発言について各参加者等にも確認をいたしておりますが、正確であるとの認識は示されていないというふうに理解をいたしております。 　私どもとしては、放送法を所管する立場から放送行政を適切に運営することが大切であると考えており、そのようにさせていただいていると御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　礒崎元補佐官がそれぞれどのような意見を発表されているかについて私どもとして申し上げる立場にないかというふうに思いますが、総務省としては、御説明を申し上げた上で、しっかりと、お話もありますように、放送法の政治的公平性は表現の自由、国民の知る権利に関わる大変大切なものでありますので、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をさせていただいた。 　是非御理解をいただきたいのは、二十八年政府統一見解を示しました後の総務委員会におきましても、当時の高市総務大臣が解釈を変えたものではないと国会において御答弁をさせていただいておりまして、放送行政を変えたものではないと私は認識をいたしております。是非その御理解をと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　礒崎補佐官がどのような意見をしたか、そして先ほどツイートでも申し上げたように、礒崎補佐官はそのようなことを言ったと御自分では認識しているというふうにはおっしゃっておられましたが、是非御理解をいただきたいのは、先ほど停波、電波を止めるという話がありましたが、この政府統一見解の直後の平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会で、「業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよね。」という質問に対し、高市総務大臣は「それは一〇〇％ございません。」と答弁をしておりまして、放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本でありますが、私どもとしても、その放送行政を変えていないということ、当時から答弁をさせていただいているというふう

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大

○国務大臣（松本剛明君）　佐藤啓議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画については、国と地方の協議の場などを通じて地方の皆様からいただいた御要望等を十分に踏まえ、地域のデジタル化や自治体施設の光熱費高騰への対応など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところでございます。こうした内容について、地方六団体からも一定の御評価をいただけたものと考えております。 　次に、今般の環境性能割の見直しについて御質問いただきました。 　令和五年度税制改正では、自動車産業における電動化を後押しする観点などから車体課税の見直しを行いまし

○国務大臣（松本剛明君）　野田国義議員からの御質問にお答えをいたしたく存じます。 　まず、予備費を活用した事業を含め、その効果検証への取組について御質問いただきました。 　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応のため、これまで累次の予備費使用が決定されてきておりますが、必要性や緊急性等について関係省庁で検討を行った上で、適切にその使用が判断されているものと認識いたしております。 　予備費使用を含め、貴重な税等を活用した事業の実施に当たっては、国、地方それぞれが、国会や国民、あるいは地方議会や住民に対して説明責任を果たしながら、法令等の規定に基づき効果検証を含め適切に対応していただくことが重要であると考えております。 　次に、一般財源総額の確保について御質問いただきました。 　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政

○国務大臣（松本剛明君）　片山大介議員からの御質問にお答え申し上げます。 　まず、地方交付税の繰越金について御質問いただきました。 　近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため繰り越すことを基本とし、令和四年度補正予算では一・四兆円を繰り越しました。 　令和五年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。 　繰越金は必ず生じるものではないため、今後とも、その有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要と考えております。 　次に、歳出改革について御質問いただきました。 　まず、令和五年度の国の一般歳出について、経済・物価動向

○国務大臣（松本剛明君）　竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。 　与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。 　議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 　次に、固定資産税の特例措置の創設について御質問いただきました。 　今回創設する中小事業者等が取得した生産性の向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置によって生じる減収については、地方交付税における基準財政収

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤岳議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政府統一見解の撤回について御質問いただきました。 　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明したもので、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。したがって、政府統一見解は撤回するものではないと考えております。 　次に、住民の福祉について御質問いただきました。 　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。 　自治体が地

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣に就任以来、総務副大臣も経験された中西理事、そして本委員会の先生方始め総務行政に詳しい先生方の御指導、御支援もいただきながら、また自治体の皆様から地方の財源確保と財政健全化にしっかり取り組むよう強い御要請と激励をいただきまして、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んできたところでございます。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保し、その中でも地方交付税総額について令和四年度を〇・三兆円上回る十八・四兆円を確保し、今も御指摘がございました臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・八兆円抑制して一・〇兆円とするなど、財源確保と財政健全化とのバランスの取れた内