松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　御質問の会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については、平成二十九年の法改正当時においては、新たに支給できることとなった期末手当の定着状況を見極める必要があることや、地方公務員の給与については地方公務員法に基づき国との均衡を図る必要がございますが、国家公務員の非常勤職員への支給実績が広がっていなかったことから、今後の検討課題としたところでございます。 　その後、ほとんどの地方公共団体において期末手当が支給されることとなり、令和三年度までに、対象となる国の非常勤職員全てに勤勉手当が支給されることとなったことを踏まえ、国の非常勤職員の取扱いとの均衡や適正な処遇の確保の観点から、今国会に勤勉手当の支給を可能とする地方自治法改正法案を提出したところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　男女間の給与差異については、先ほど実態、要因など御答弁を申し上げたとおりかというふうに思います。 　その上で、女性職員の活躍推進が重要であると考えておりまして、政府におきましても、第五次男女共同参画基本計画において地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めており、その達成に向けて取組を進めているところでございます。 　総務省ではこれまで、自治体における女性活躍、働き方改革に関する先進的な取組をまとめたガイドブックなどを作成し、女性の積極的な採用、女性の管理職登用、仕事と家庭の両立支援などの取組を紹介し、自治体を支援したところでございます。 　また、公務部門における男女の給与差異については、昨年六月に決定された女性版骨太の方針二〇二二において、国、地方自治体においても民間企業と同様に女性活躍推進法に基づく開示を行うこととされたことから、各自治体に

○国務大臣（松本剛明君）　昨日の委員会でも御答弁申し上げましたが、行政文書につきましては、行政文書の定義に基づき行政文書であるというふうに判断をいたしたところでございますが、甚だ遺憾ながら、これらの文書については、内容の正確性については精査が必要なものとなっており、精査を行っているところというふうに申し上げておりまして、記録に残っている総務委員会での、委員会での質疑があったことは承知をいたしておりますが、この平成二十七年の五月の質疑におきます内容も確認をいたしておりますし、その後、平成二十八年に政府の統一見解が出され、その後の国会における質疑におきましても、当時の総務大臣が解釈の変更は行っていないというふうに答弁もさせていただき、私も放送行政も特に変わっていないと認識をいたしておりまして、この文書に基づく一連の流れについては、文書の記載について確認ができておりませんので、そのような流れがあ

○国務大臣（松本剛明君）　これまでの委員会でも御答弁申し上げておりますが、関係者の方々に聞き取りを申し上げた中で、個別の聞き取りの結果についてはお答えを申し上げることが、申し上げかねておりますけれども、礒崎首相補佐官から当該放送法第四条についての照会、問合せがあったと、ではないかというふうに関係者の方々も、そのことについてはおっしゃっている方がおられましたので、私も、国会でも、それはあったのではないかというふうに申し上げてまいりましたが、その後の一連の流れそのものは、文書の記載については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　同時に、国会での答弁はもう議事録のとおりでございますので、そのとおりでございますが、その間の文書の記載の流れそのものというのは、記載の内容について先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、認識も、正確性が確認できていないというふうに認識しております。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書は、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうわけでありまして、行政文書が正確性を期すことが望まれることは確かでありますが、正確性について精査中と申し上げたことはそのとおりでございますが、行政文書そのものは、決裁に至ったもの又は決裁に至らないもの、取得したものなどについても説明責任を果たすために、今申し上げた定義にかなっているものは保存し、管理をすることを求められているというふうに理解をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ＤＶや虐待などの被害者の方については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求についても成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。 　マイナンバーカードに関しても、被害者の申出により、オンライン資格確認等システムにおける情報閲覧の制御、コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付の制限などの対応が取られているところでございまして、Ｊ―ＬＩＳが運営しているマイナンバーカードのコールセンターにおいては、一時停止の手続を行う際に紛失等をされた状況についてお聞きをすることとしておりますが、詳細な事情についてまでお話しいただく必要があるものではないということは申し上げ

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＶや虐待の被害者の方々をしっかりとお守りし、救うことは大変大切なことであると考えておりますし、先ほどの診療報酬のこともございましたが、政府全体としてそういった支援を申し上げる中で、ちょっと大きな制度である診療報酬については今そのような運用をさせていただいているところでございますが、今、コールセンターを活用して、さらにＤＶや虐待などの被害者の方々の支援、守ることにつなげるようにというお話であったかというふうに理解をいたします。 　この現在のコールセンターの運用と、また他方では、今委員からも御指摘があったように、私どものコールセンターでは停止に必要なことのみをお聞きをする形にさせていただいておりまして、背景の事情なども伺うべきかどうかも様々な御議論があろうかというふうに思いますが、ＤＶや虐待などの被害者の方々の救済は大変大切だということを念頭に置いて今後も行政を進

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお話がございましたが、拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣においても最重要課題であるというふうに私も認識をしております。 　拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決に向けた戦略的取組及び総合的対策を推進するため、内閣に設置されております拉致問題対策本部におきましては、総務大臣、私も含め全ての国務大臣を構成員としておりまして、オールジャパンの体制で取り組んでまいりたいと思っております。 　私自身も、これまで拉致被害者の御家族の方に接する機会などもございまして、何としても解決をしていきたい課題であると認識をしているところでございます。 　その上で、総務大臣としては、例えば、放送法に基づき、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請しており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留

○国務大臣（松本剛明君）　ＳＮＳにおいて当省の特定の職員が情報提供者なのではないかという趣旨の投稿があることは承知をいたしております。情報提供者が特定されたかのような投稿が見られることについては、あえて申し上げたいと思いますが、全くの臆測にすぎず、大変残念に思っております。 　総務省では、全ての職員の心身のケアが重要であると考えており、当該職員につきましても、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　今、官房長から御答弁を申し上げましたが、行政文書について、御案内のとおり、平成二十九年にガイドラインが改正をされまして、正確性を期するなどの目的であったというふうに承知をしておりますが、あわせて、相手方への確認など、正確性を期する手順が踏まれたものであるかどうかについても明示をするようにというふうになっていたかというふうに記憶をいたしておりまして、行政文書についても、正確性を期したもの、期していないもの、いずれも残しておくことが様々な説明のためにも必要だということで行政文書の位置付けがあるというふうに理解をいたしております。 　その上で、今、高市大臣に係る四文書についてということでございますが、この文書についての正確性については精査中でございますが、高市大臣のお名前が出てくる四枚の文書を含め、その作成者や作成経緯が不明なもの、文書にある日付と作成日が符合しないも