松本剛明

○松本国務大臣　外部の、民間、非営利、独立の機関による評価というお話があったかというふうに思いますが、私自身、所信で申し上げた部分については、やはり政府の組織として様々な課題に、政策に取り組む中で、これをしっかりと評価をして、必要な軌道修正は行うというための自らの評価という部分の政策評価をしっかりやっていく必要があるということで申し上げさせていただいたというふうに考えております。 　特に、私どもの現在地という形で所信でも申し上げましたが、我が国が置かれている環境、課題は、これまで世界のどの国もまだ挑戦中ないしは取り組んだことのない様々な課題があろうかというふうに思っておりまして、そのような課題には、やはり、いわば果敢に政策に挑戦をしていく必要があるかというふうに思いますが、同時に、これについては政策の実施状況や効果、現状を的確に把握をして、機動的かつ柔軟に軌道修正もしていきながら前進をす

○松本国務大臣　予算の利用はやはり国民の皆様の税金を使うものでありますし、また、行政として様々な政策ないしは権限を用いて処分などを行うということも含めて大変重いものであると思っておりますので、もちろん、思いつきという、アイデアの端緒はあろうかというふうに思いますが、その政策の目的と手段、効果等はしっかり検討の上、政策の形にさせていただいているというふうに理解をいたしております。

○松本国務大臣　御案内のとおりでありますが、一般的に、放送は、不特定多数に対し同時に同じ情報を提供する手段、通信は、個々の利用者間で情報をやり取りする手段ということになっていますが、加えて、放送の場合は、放送事業者の方が、いわば放送のコンテンツを制作をして、放送という形で不特定多数の方に同時に同じ情報を提供されているというふうに理解をしております。 　先ほど委員からもお話がありましたが、インターネットに接続されたテレビの登場や動画配信サービスの普及など、デジタル化の進展によって放送と通信が相対化が進んでいるということは御指摘のとおりかというふうに思っております。 　こうした放送と通信の相対化を踏まえて、総務省では、デジタル時代における放送制度の在り方について、有識者による検討会を開催をしているところでございます。 　そういった中で、先ほど放送を、制作したコンテンツというお話もさせてい

○松本国務大臣　改めて、引き続き大変厳しい状況で御尽力いただいています全国の救急関係の皆様の御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　今御指摘ありましたとおり、五類移行後というか、当分の間、コロナ患者からの救急要請が高い水準で推移する懸念があるというふうに考えております。二月一日には、全国消防長会から、消防庁、厚生労働省、内閣官房等に対して、五類移行後の経過期間において、保健所等による搬送先医療機関の調整を行う仕組みの継続、救急隊員の感染防止対策に要する経費についての財政措置を講じることの要望が行われたというふうに承知をしております。全国知事会、全国市長会、全国町村会からも同様の要望が行われております。 　五類移行に向けた具体的な制度設計は、まさに政府内において検討を行っている最中でありますが、こうした現場からの意見もお聞きをした上で、厚生労働省等と十分に連携をして、五類

○松本国務大臣　今、委員から御質問をいただいた件でございますが、新型コロナウイルス感染症対策においては、国民の生命、健康、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼす未曽有の事態への対応ということになります。 　国、地方の十分な連携協力が重要である、この認識の下、総務省としては、総務省設置法で国と地方公共団体の連絡調整が所掌事務となっておりますので、大臣を本部長とする地方連携推進本部を設置をいたしまして、この本部における全ての都道府県、政令市との連絡体制を活用して、厚生労働省、内閣官房などと連携しながら、この対策における国と自治体の連携協力がスムーズに行われるよう取り組んできたところでございます。 　内閣感染症危機管理統括庁新設後も、これまでと同様に、感染症の発生及び蔓延の防止に向けて、統括庁を始め関係省庁と引き続き連携しながら、状況に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えているところでござ

○松本国務大臣　在外邦人の投票環境の整備について御答弁申し上げたいと思います。 　西岡先生から今御紹介もいただきましたように、在外投票人名簿への登録申請については、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年、見直しを行っておりまして、この登録申請に係る利便性の向上など、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、在外選挙インターネット投票につきましては、マイナンバーカードを利用して確実な本人確認ができる、このことを活用するといった話もあるわけでありますが、二重投票の防止、それから投票の秘密保持、もちろんシステムのセキュリティー対策など、課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について、整理を今進めているところでございます。 　総務省としては、この在外選挙インタ

○松本国務大臣　お取上げをいただきまして、ありがとうございます。 　デジタル田園都市国家構想について所信で触れさせていただいたところでございますが、また、今委員からもお話がありましたとおり、田園都市国家構想そのものは大平総理の時代に提唱された構想でありますが、これをずっと拝見をしてまいりますと、所信でも引用させていただきましたが、開かれた新しい地域主義であるとか、活力ある多様な地域社会を目指すといった言葉がありますし、また、更に申し上げれば、本当に様々なことが書いてあります。人口が、人々が移動することを前提とした地方の活性化を考えなければいけないといったようなことも記載をされていたように記憶をいたしますし、課題の抽出という意味では、今なお我々は学ぶべきことが多々あろうかというふうに思います。 　もちろん、この間、我々の先達は様々な課題に対して政策を展開をしてまいりまして、効果も上げてき

○松本国務大臣　委員おっしゃったように、私も内閣の一員でありますし、政府全体として取り組むという意味では、総務省としても政府全体であるというふうに思っておりますが、総務省として、子供政策の強化は我が国にとって重要かつ緊急を要する取組であるということは、御指摘のとおりかというふうに思います。 　御承知のとおり、現在、総務省も構成員となっている、こども政策の強化に関する関係府省会議において議論が進められているところでありますが、子供政策の多くは、これも今お話がありましたとおり、住民に身近な地方自治体を通じて提供されており、地方が現場として果たす役割は大変大きいため、その強化に当たっては、国と地方が協力して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　総務省としては、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携しつつ、関係府省とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　感想ということでございますが、各地方が独自に展開をされている政策につきましては、マイナンバーカードの関連の有無にかかわらず、それぞれの地方が議会や住民の声を聞いて、それぞれ御判断をいただくものというふうに考えておりまして、本件備前市につきましては、私どもは、現在検討中というふうに聞いているところでありますが、住民の声、議会などの議論も踏まえて、十分に丁寧に検討をいただいた上、御判断をいただくものというふうに考えております。

○松本国務大臣　是非やはり子供政策を推進する必要があるということはおっしゃるとおりでありますが、できるだけ繰り返しを避けて申し上げますが、御案内のとおり、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識しておりまして、自治体独自の施策については、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であるというのが、私どもの考え方でございます。