松本剛明

○松本国務大臣　デジタル技術を活用して公共サービスを維持強化することは、人手不足も言われる中、大変重要だと思っておりまして、特に今委員からもお話がございました住民と自治体行政との接点であるフロントヤードのいわばＤＸを進めていくためには、やはり自治体の規模によってある程度対応を考える必要があるということで、人口規模別の先進モデルの構築を小規模団体も含めて進めておりまして、オンライン申請、ワンストップ窓口の実現など、住民との接点の多様化、充実化を図ってまいりたいと考えております。 　マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認を行うことができる、地域のＤＸの基盤となるツールであるということは申し上げてまいりましたとおりでありまして、フロントヤードの先進モデルにおきましてはカードを活用した証明書交付サービスや書かない窓口の導入等が進んでおりまして、これらの効果も示しながら、小

○松本国務大臣　能登半島地震におきましては、残念ながら、偽・誤情報がインターネット上で流通しまして様々な問題が出たと言わざるを得ないというふうに深刻に受け止めておりまして、他方では、所管ということで申し上げれば、放送の重要性も改めて再認識をされたのではないかというふうに考えております。 　偽・誤情報への対応、違法・有害情報への対応ということに関して申し上げれば、今回、プロバイダー責任制限法改正、衆議院におきましては既に御審議をいただいたところで、現在参議院におきまして審議をいただいているところでございますが、この成立を目指しまして、この改正によりまして誹謗中傷等による被害の救済や被害拡大の防止に取り組んでまいりたいと思っております。加えて、情報空間の健全性の確保に向けて、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を設けておりまして、具体的な検討を進めて、この夏頃までに

○松本国務大臣　民間の有識者による人口戦略会議が先日公表されたレポートについての受け止めということでございますが、当該レポートは、新たな視点として出生率の向上といった自然減対策と人口流出の是正といった社会減対策の両面から分析を行っていること、外国人の入国超過数が大きく増加していることなどから人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態として少子化基調が全く変わっていないということに留意する必要があるとしていることといった内容であると理解をしておりまして、深刻な危機感が示されているものと承知をいたしております。 　この試算結果につきましては、正確かつ冷静に認識した上で対策を講じていく必要があると考えております。 　このレポートにおいても指摘をされております少子高齢化、人口減少への対応は極めて重要な課題でありまして、人口減少そのものへの取組として、総務省も含めて政府一丸となって子供、

○松本国務大臣　平成十九年の郵政民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックや郵便局と他の金融機関との間の相互振り込みといった新たなサービスが実現するなど、国民の利便性は向上していると認識しており、民営化以降、一定の成果があったものと考えております。 　他方で、御指摘のように、民営化以降、人口減少、デジタル化の進展など社会経済環境の変化を受けまして、日本郵政グループの経営環境は厳しい状況にあります。ユニバーサルサービスの維持について懸念する御意見があることも承知をしているところでございます。 　総務省としては、日本郵政グループに対しまして、まずは顧客ニーズを第一として、競争力がある質の高いサービスの提供に取り組むなど、より一層収益力を向上させるよう求めているところでございます。 　郵政事業を取り巻く環境の変化も踏まえながら、三事業のユニバーサルサービスの維持

○松本国務大臣　これまでの対応については、当委員会での審議、また局長からも御答弁申し上げてきたとおりでございますが、昨年の横浜市の事案が発覚して以降、総務省としては、富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対し、事案が発覚するたびに原因の究明、当該団体のシステム改修を求め、同社のシステムを利用する他の自治体においても、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れなどがないか、総点検の上、確認を求めてきました。 　また、今後、新たな誤交付を起こさせないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるようないわゆるフェールセーフ機能の速やかな開発を行い、同社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。 　誤交付が発生した際には、全ての自治体に対して、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムによる誤交付の発生とその原因等について情報

○松本国務大臣　人口戦略会議のレポートにつきましては、先ほどもこの委員会でお取り上げいただいて御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしても自然減の問題と社会減の問題とをそれぞれしっかり、このレポートでも分析をされておられますが、そういった両面の見方も、また、外国人の入国超過数が増えていることによって、これが各地域にそれぞれ影響を与えているということにも着目をしておられます。他方で少子化の基調が変わっていないということにも留意する必要があるという指摘もいただいていると認識をしておりまして、このレポートの試算の結果を正確かつ冷静に認識した上で対策を進めていきたいと思っております。 　私どもとしても、人口減少そのものへの取組としては、総務省も含めて政府一丸となって子供、子育て政策に取り組んでおりまして、私ども総務省としては、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財

○松本国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同

○国務大臣（松本剛明君）　おおつき議員から、十七問御質問いただきました。 　まず、地方制度調査会の目的と今般の答申との関係についてお答えいたします。 　地方制度調査会は、その設置法において、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという目的に従って、地方制度に関する重要事項を調査審議することとされています。 　第三十三次地方制度調査会においては、この目的に従って調査審議いただき、これまでの地方分権の成果を尊重した上で、国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマについて答えを示していただいたものと受け止めています。 　次に、補充的な指示と指揮監督権等との関係についてお答えいたします。 　かつての機関委任事務制度においては、各大臣が、国の機関としての自治体の長に対し、包括的な指揮監督権を有していました。 　地方分権一括法により

○国務大臣（松本剛明君）　阿部議員から、十八問御質問いただきました。 　まず、どのような自治体ＤＸを目指すのかについて御答弁申し上げます。 　本改正は、自治体ＤＸの推進に係る自治体の情報システムの適正な利用や公金の収納事務のデジタル化に関する規定を整備するものです。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備などが提言されており、自治体ＤＸによって、住民の利便性向上と、業務効率化により人的資源を対面や創意工夫を要する業務にシフトするなど、より質の高い行政経営の実現を図っていただきたいと考えます。 　次に、自治体がＢＰＲ等を行うための支援についてお答えいたします。 　ＤＸは業務プロセスの見直しを実施するもので、その際には外部の視点を取り込むことも重要であることから、自治体への専門アドバイザー派遣制度などの