松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　女性に活躍いただくということは政府としても目標としているところでございますが、これは、職員の皆さんに本当に公平にかつやりがいを持って取り組んでいただくためにも、女性にも大いに活躍できるような環境をつくることは大変大事だと思いますし、また、女性も活躍いただける組織としては、ここから生み出される政策の企画、実施等においても大きな効果が期待できるという意味でも、私どもとしても女性の登用は取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。 　そのような視点から……

○国務大臣（松本剛明君）　はい。将来的な幹部職員への登用も含め、女性職員のキャリア形成を支援するために、職員の個別の事情は踏まえながらも、法案担当などの重要なポストでの職務経験の付与、幹部候補となり得る官房の役職者や部局の筆頭課長への登用や自治体幹部への出向、海外赴任といったことに取り組むなど、多様な職務経験の付与による計画的な育成に取り組みつつ、相談体制の整備等も行っているところでございます。 　総務省としては、是非、女性の職員も能力を、男性にももちろん発揮していただきたいんですが、女性の職員に大いにその能力を発揮していただいて、今後、幹部として活躍できるような取組を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。 　第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。 　第三に、日本の国籍を有しない人が

○国務大臣（松本剛明君）　人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。 　加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持強化し、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、三事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置付けていると承

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の司令塔として、今後とも日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国二万四千局の郵便局ネットワークを活用してユニバーサルサービスの提供を将来にわたって維持することが重要でございます。 　そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。 　郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、各団体におかれては移行に御尽力をいただいていること、移行の整うことによってこれからまた大きく地方自治体にとってメリットが届くように我々も努めてまいりたいと思っているところでございますが、この移行につきましては、今お話がありましたとおり、本年三月五日に、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについて調査をさせていただきまして、団体ベースでは百七十一団体、一〇％の団体が移行の難易度が極めて高い移行困難であるという状況であり、また、システムのうちは二％、七百二システムでありますが、これがやはり、令和七年度末までの移行困難システムに該当する見込みである旨公表させていただいたところであります。総務省は政府において地方公共団体との連絡調整を担う立場でございまして、公表に当たりましても、デジタル庁とともに各団体へのヒアリングを

○国務大臣（松本剛明君）　まず、サイバーセキュリティーも私も関わってきているわけでありますが、御承知のとおり、やはりボーダーレスな情報空間のことを考えるとサイバーセキュリティーも極めて大切ですが、委員からもお話がありましたように、セキュリティーと利活用が同時に成立をするような形をつくっていくためにも、セキュリティーの枠組みも含めて、また政府としても、今課題であるという御指摘をいただいたものと認識をしなければいけないかなと思いながら聞かせていただきました。 　その上で、特に地方のＤＸということでありますが、ＤＸは、もう委員はよく御案内のとおりでありますが、効率的にすることによって言わば人手を省くことができるようになるというメリットと、あわせて、情報を共有をしたり発信力を高めることで新たなチャンスにもつなげるという側面を持っているというふうに理解をしている中で、特に自治体の皆様にとりましては

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸの意義についてはただいま申し上げたとおりでございますが、残念ながら我が国の人口減少はしばらくの間は受け入れざるを得ない現状を踏まえると、あらゆる分野で人手不足も考えられる中で、まさにＤＸによる効率化によって人手不足対応をしつつ、今申し上げたように、大切な仕事には前向きに取り組んでいただくということで自治体のＤＸを進めていきたい。 　そのために、デジタル技術を積極的に活用した業務改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組、また各地方におけるデジタル基盤そのものの整備についても取り組んでいかなければいけないと思っているんですが、このＤＸを進めるに当たって、今私自身も、トップランナーを支援することと横展開をするということを心掛けなければいけないと思っておりまして、まさに自治体と住民との接点、いわゆるフロントヤードの改革において、令和五年度の補正予

○国務大臣（松本剛明君）　委員も御承知のとおり、地方公共団体がやはり災害対策では言わば中核を担っていただくことになるわけで、各団体においては、地域の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画を定めて、平時から備えていただいているというふうには考えております。 　総務省消防庁では、防災業務計画において地域防災計画の作成の基準を定めておりまして、その中には、災害予防対策とまた災害応急対策ということでさせていただいておりますが、その中でも、災害時に必要となる水の確保というのは一つのテーマであるということはお示しをさせていただいているところではございます。 　私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災の際には地元から当時は市民として仲間と給水車で水を持っていった経験がございますが、当時、持っていったらどこの水ですかと聞かれたことはあったんですけれども、やはり本当に、今回の能登半島においても、私どもとし

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＤＶ等支援措置は住民票の写しの交付請求等を制限する制度であるわけですが、この支援措置は、ＤＶ被害者、ストーカー行為等の被害者、児童虐待の被害者等を対象としておりまして、そのうちＤＶ被害者に係るものは、配偶者からの暴力を受けた者で、暴力により生命又は心身に危害を受けるおそれがあり、かつ、相手方がその住所を探索する目的で住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められる場合に実施しております。 　ＤＶ等支援措置が掛けられている事実はＤＶ等があったことの証明になるのかという御質問であったかというふうに思いますが、市区町村によるＤＶ等支援措置は、申出者からの申出により、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性に係る意見を提出してもらうとともに、必要に応じてその内容を確認した上で実施してお