松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　まず、選挙年齢を引き下げたことについてということでございますが、委員も御案内のとおり、これについては、平成二十七年に議員立法により提出された、選挙年齢の十八歳への引下げを内容とする公職選挙法の一部改正案、改正法がございまして、この国会審議の中で提案者からは、選挙年齢を十八歳とする理由について、諸外国では選挙年齢を十八歳以上としている例が多いこと、日本の将来を考えた場合に若い方々のための政策もしっかり取り組んで投票してもらうことが重要であること、若い方々の意見を政治、政策により反映できるようにすることなどが挙げられたというふうに承知をしているところでございます。次代を担う若い方々に政治や選挙に関心を持っていただき選挙に参加していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。 　今御指摘がありました十八歳、十九歳の投票率は、二十代前半よりは高いものの、

○国務大臣（松本剛明君）　我が国の被選挙年齢については、社会的経験などを踏まえて設定をされていると説明がなされてきたものと承知をしておりますが、被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙年齢等のバランスなども考慮しながら検討されるものと思っております。 　また、クオータ制の導入についてですが、政治分野における女性の参画拡大は、その重要性から、各政党におかれて、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど取組が進められているところと承知をしております。 　これにつきましては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係なども課題も指摘されているところでございますが、被選挙年齢について、またクオータ制について、これらは選挙制度の根幹に関わるものでございまして、ただいま行政府の責任者として答弁をする者からいた

○国務大臣（松本剛明君）　インターネット投票につきまして、確実な本人確認、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題がございますし、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムやセキュリティー対策などの課題もございます。 　総務省では、郵便等投票が広く認められている在外選挙について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。 　本当に、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保というのをどういうふうに考えるかということで、私も様々なネット投票等についての資料を調べたこともございますが、外国によっては議会でインターネット投票を認めているところもあるようですが、その場合でも、議会事務局から各議員に改めて投票内容を電話で確認をしているというところもあるようでありまして、議会人はどのような投票をしているか表明するのはやはりある

○国務大臣（松本剛明君）　まず、採用基準について申し上げたいと思いますが、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどうかを判定するものとされております。 　地方自治体に示しているＱアンドＡにおきまして、法に基づき、会計年度任用職員の公募、選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実証を行うことが必要だとお示しをいたしているところでございます。 　面接の在り方についてでございますが、各自治体の個別の採用についてのコメントは控えさせていただきますが、一般論でということで御質問がございました。 　一般論で申し上げれば、会計年度任用職員を含む職員の採用につきましては、地方公務員法において、その職に求められる能力及び適性を有するかどう

○国務大臣（松本剛明君）　圧迫面接という委員のお話を今伺ったところでありますが、私、御答弁申し上げるに当たって、用語の定義についてもまたあらかじめ確認をしなければいけないかと思いますが、また、個別の採用の在り方について御答弁申し上げることは控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、選考プロセスは法に定められたものに従って進められていると思いますが、適切に進められることが大切であることは申し上げるまでもないことかというふうに思います。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省として実態を調査すべきという御質問かというふうに理解をいたしますが、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えられます。 　自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてはこれまでも通知いたしているところでございます。 　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査をいたしました。御指摘の自治体における具体的な任用につきましては、総務省において調査をすることは考えていないところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　地方公共団体が行政サービスを実施していく上で、専門性の高い職員が適切に確保されることは大切なことであると考えております。 　今、議題というかお取り上げいただいているスクールカウンセラーの配置に要する経費については、文部科学省において国庫補助金による支援を行っておりまして、総務省としては、その地方負担分について普通交付税措置を講じております。 　スクールカウンセラーを含め、専門人材の確保につきましては、各行政分野を所管する各省と連携して、地方公共団体においてしっかりと確保されるように適切に財政措置を講じていくことで、その財政措置を踏まえて、地方団体においてはそれぞれの御判断で適切に人材を確保いただけるものというふうに考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。 　そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会

○国務大臣（松本剛明君）　藤岡議員に御答弁申し上げたいと思います。 　十三問、御質問をいただきました。 　まず、必須業務化の理由と、メリット及び民業への影響について御答弁申し上げます。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫの放送番組をテレビ等を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とするものでございます。 　これにより、ＮＨＫは、公共放送として、豊かでよい放送番組を国民・視聴者に提供する役割を果たすことができ、国民・視聴者は、テレビ等を設置しなくても、通信端末機器を通じてＮＨＫの放送番組等を受信することができるようになります。 　また、他の放送事業者等への悪影響が生じないよう、競争評価の仕組みを導入することとしております。 　次に、受信料支払いの発生要件についてお答えいたします。 　本法案で

○国務大臣（松本剛明君）　吉田議員から、十五問御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 　まず、受信契約の手続についてお答えいたします。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫに、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組等を提供する役割を担っていただくこととするものです。 　その上で、受信料制度の根幹である公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信を受信する場合にも広げることに伴い、スマートフォン等が汎用的な機器であることを踏まえ、必要な手続が整備されることとなります。 　なお、具体的な手続については、今後、ＮＨＫが受信契約において定めることとなります。 　次に、受信契約の解約についてお答えいたします。 　まず、基本的な考え方を申し上げれば、受信契約の対象となる配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等