松本剛明

○松本国務大臣　今後の被災地の復興に向けましては、まず国による支援策をスピード感を持って充実させ実施していく、これがまず第一だと考えております。例えば、液状化対策について、今お話もございましたけれども、被害を受けた自治体が道路等の公共施設とそれに隣接する宅地を一体的に液状化の再発防止に取り組む際に国の補助率を四分の一から二分の一に引き上げ、再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援の措置を新たに講じることとしておりまして、その地方負担については補助災害復旧事業債及び特別交付税措置の対象としたところでございます。 　被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。 　お話がございました復

○松本国務大臣　地域社会再生事業費を活用いただいて、地域活性化にお取り組みいただいている自治体の皆様の御尽力には私からも敬意を表したいと思います。 　その上で、御案内のとおり、地域社会再生事業費は、令和元年度与党税制改正大綱におきまして、この偏在是正措置により生じる財源、不交付団体の減収分は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされたことを踏まえて、令和二年度の地方財政計画において、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源の全額を活用し、新たな歳出項目として設けられたものでございます。 　このため、地域社会再生事業費の増額には新たな財源の確保等の課題がございます。ある意味では財源から生まれてきた費用の名前でございますのでそういった課題がございますが、総務省としては、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域

○松本国務大臣　通信や郵便のネットワークは本当に国民の皆様の生活に欠かせないものであるというふうに私どもも認識しておりまして、全国どこでも、いつでも、誰でも利用できるユニバーサルサービスの提供体制を整えることは極めて重要であると考えております。 　郵便局ネットワークについても御言及がございましたが、お話がありましたように、情報であり、金融であり、また物流でありとか、様々な面でのユニバーサルサービスのネットワークで支えることが大切だろうと思います。御承知のとおり、今、日本郵便においては、その配達網を活用してヤマト運輸や佐川急便と協業し、公的な役割の一環としてヤマト運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービスの担い手となっているところでございます。 　通信のユニバーサルサービスにつきましては、これも今御指摘がございましたが、現在、情報通信審議会におきましてブロードバンドの活

○松本国務大臣　政府の立場でお答えをすることになるかと思いますが、是非御理解をいただきたいと思います。 　人口減少、少子高齢化が進む中で、小規模自治体の多い過疎地域を始め、各地域において担い手不足や地域活力の維持など課題が生じているということ、御指摘のとおりかというふうに思います。 　過疎地域につきましては、これまで五次にわたり過疎法が議員立法によって制定されて、補助率のかさ上げに加えて過疎債により、ハードのみならず、医師確保などの地域医療の確保や配食サービスなどの高齢者支援など、多様な地域の課題に対応したソフト面での支援を行うなど様々な支援措置を講じてきておりまして、これにより、産業の振興、交通、生活環境、福祉等の向上など、一定の成果は上がってきているというふうに認識をしております。例えば、この十年間で、三千人未満の過疎市町村において、その四割が社会増となっているところでございます。

○松本国務大臣　委員が冒頭におっしゃったように、政策全体としては人口減少への対応であったり新しい技術を生かすといったような視点は重要であろうというふうに考えるところでございますが、その上で、投票立会人につきましては、投票管理者の下で独立した立場で投票事務の執行を監視することにより選挙人の自由な意思によって投票できる環境を確保する重要な役割を担っているものでございまして、具体的には、投票所の開閉から投票箱の開票所への送致までの一連の投票手続に立ち会い適切に行われていることを確認すること、本人確認ができない場合の投票の拒否など投票管理者が選挙人の投票の可否等を判断する際不当な取扱いがなされないよう意見を述べることなどを通じて、投票管理者が適正に投票手続を執行するよう監視し、公正な投票環境を担保しているところでございます。 　このようなことから、現行の公職選挙法においては投票立会人は投票所にお

○松本国務大臣　投票立会人の役割については先ほど申し上げたとおりでございまして、投票立会人について、オンラインを活用して遠隔地から立ち会うことにつきましては、投票管理者が適正に投票手続を執行するよう監視し、公正な投票環境を担保するという役割をカメラ越しの立会いでどこまで果たし得るのか検討する必要があるというふうに考えております。 　その上で、立会人の確保が大変課題であるというお話がございまして、投票所の維持、確保の一助となるよう、令和元年の公職選挙法の改正によって選任要件を各投票区における選挙人名簿に登録されている者から選挙権を有する者に緩和いたしまして、広く投票立会人を選任することができるようにいたしました。 　また、投票所につきましても減少してきているというふうに承知をしておりますが、投票環境を確保するということは大変重要なことでございまして、私どもとしては、投票所からの距離や選挙

○松本国務大臣　憲法に規定される選挙権については、権利という性質と公務員の選定という公務の性質を併せ持つという学説が多数説であるというふうに認識いたしております。 　投票の義務化については、選挙権はその権利としての性格を踏まえても選挙人の自覚にまつべきものであって外部からの強制によるべきものではないのではないか、公務としての性格を踏まえれば国民を強制し得るような性質を有するものなのかという論点がございまして、検討の必要があると考えております。 　御指摘の投票がメリットになる制度ということにつきましては、投票は本来、選挙人が自ら考え、判断し、自由な意思に基づいて行うことが重要でございまして、主権者教育の推進や有権者の投票環境の向上を図ることで投票参加につなげることを進めてまいりたいと考えるところでございます。

○松本国務大臣　高校において始まった新たな必修科目の公共は、公共の精神や民主主義社会における参加意識を育み、主体的に社会生活を営むために必要な力を身につけることを狙いとして創設されたものと承知いたしております。お示しをいただきました資料の中にも、自立した主体としてもといったような形で、主体性の部分が大きく出ていることは大変大切なことではないかというふうに思っております。 　そのような中で、地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導することとされていると承知をしており、主権者教育の推進という観点からも重要な科目であると思っております。私もおおむね委員と一緒で政治・経済の時代のあれでありますけれども、大変重要ではないかと思います。 　総務省では、文部科学省と連携して政治や選挙に関する副教材を作成し

○松本国務大臣　政治資金規正法を所管する行政府の責任者として御答弁できることは、慎重に考えなければいけないことはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、委員からもお話がありましたように、国会議員関係政治団体、資金管理団体、その他の政治団体とそれぞれ収支報告書における支出の明細の記載や領収書等の写し等の添付の基準が異なってきているわけでございますけれども、これまでも申し上げたように、そもそも制度については各党各会派の御議論で組み立てていただくものというふうに承知をしておりますが、一点申し上げれば、その他の政治団体につきましては、政治家に限らず、国民全体の政治活動の自由にも関わるところがございますので、どのような規制にされるかということ、政治レベルでの御議論を注視させていただきたいというふうに考えるところでございます。

○松本国務大臣　地域おこし協力隊を取り上げていただいてありがとうございます。 　私自身も、地域おこし協力隊の方々とは地方に伺った際など各地でお会いをしてまいりまして、地域の活性化、移住促進の両面で効果がしっかり出ているというふうに考えるところでございます。 　既に委員にも御説明申し上げる機会があったかと思いますが、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業するなど、地域課題の解決に貢献する意義ある取組であるというのが地域おこし協力隊の位置づけでございます。 　令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標としていることも今おっしゃっていただいたとおりでありますが、今後の課題ということで、各地で地域おこし協力隊の皆さんに活躍をいただく中で、例えばミスマッチなどの事態も出てきて、こういったことも解消していかなければいけない。そ