松本剛明

○松本国務大臣　私どもとしては、御提案申し上げるとおり申し上げたいと思います、ＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加えます、その結果に基づいて、来年の通常国会を目途として、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出いたします。

○松本国務大臣　今局長からも御答弁をさせていただきましたけれども、総務省の情報通信審議会第一次答申におきまして、速やかに実施すべき事項、これが今回提出させていただいた法案に係る事項でございますが、これに加えて今後更に検討を深めていく事項が提言されておりまして、これは、先ほども申しましたように、ユニバーサルサービスであったり、公正競争であったり、国際競争力の強化、経済安全保障に係る点でございます。 　先ほどの岡本委員からの御質疑でも申しましたけれども、ユニバーサルサービスに関連して、利用される方の動向や技術革新等を考えて、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを含めた議論を行っておりまして、その議論の結果を踏まえて必要となる法改正事項を検討していくことが想定されると考えております。 　なお、電気通信に係る規定につきましては、代表的なものとして電気通信事業法が例示されている

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、今後更に検討を深めていくべき事項、その例としてユニバーサルサービスについて申し上げたわけでありますが、各事項についてそれぞれ今御議論いただいておりまして、この議論の結果を踏まえて、では法制度をどのように変更する必要があるのかということで対応することになるというふうに理解しておりまして、申し上げましたように、ＮＴＴ法の改正を含め制度の在り方を検討いたしまして、必要な法制度の対応については法律案として来年の令和七年の常会を目途として提出し、御議論いただきたいと思っております。スピード感を持った対応が必要であるということがございまして、そのように申し上げているところでございます。

○松本国務大臣　防衛財源という意味では、政府保有株式の売却のお話であろうかというふうに思いますけれども、これにつきましては情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項の中にあるところでございますが、この検討に当たっては、防衛財源捻出といった観点ではなく、重ねてになりますが、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保、国際競争力の強化といった観点から御議論いただいているものというふうに理解をしております。

○松本国務大臣　ＮＴＴ法の廃止については、既に附則に記載をさせていただいたとおりなので、繰り返しになろうかというふうに思いますけれども、通信政策につきましては、先ほどからもお話がありますように、利用される方々の環境が変わる、技術が変わってきている、市場も変わってきている、国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて、時代に合わせて不断の見直しが必要であると考えております。もちろん、これも先ほど岡本委員からも御指摘がありました。 　情報通信産業として国際競争力を大いに期待するところも日本経済を通してひいては国民にお返しできるというふうに考えますが、利用者である国民の方々の視点に立つという点も通信政策を展開するに当たっては大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも申し上げてきているような四つの観点からしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　情報通信審議会において本

○松本国務大臣　ＮＴＴ東日本、西日本は、我が国における適切かつ安定的な通信サービスの提供に重要な公共的役割を果たしておりまして、そのサービス提供の基盤となる重要な電気通信設備が譲渡等された場合には通信サービスの安定的な提供に重大な影響が生じるおそれがあるため、その譲渡等については総務大臣の認可が必要とされている、これが今委員が御指摘になられたところでございます。 　局舎、管路、電柱、洞道などの線路敷設基盤につきましては電気通信設備ではなく工作物に該当するため、その譲渡等は当該認可の対象外とされているところでございます。 　そのため、情報通信審議会において通信サービスの安定的提供や経済安全保障を図る観点等から当該認可対象の在り方について議論いただいているところでありまして、総務省としてはその結果を踏まえて必要な対応をいたしたいと考えております。

○松本国務大臣　これまでも申し上げてきたかというふうに思いますけれども、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的な電気通信事業者で、局長からも御答弁を申し上げたように、光ファイバーの回線数について高いシェアを有しているなど、国民の生活基盤ともなる通信インフラを支えていることは申し上げるまでもないところでありまして、ＮＴＴさんの役割は大変重要でありまして、このＮＴＴさんの役割に鑑みると、ＮＴＴが外国の影響力によって経営の自主性が確保できなくなることが生じてはならないというふうに考えているところでございます。

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、現行制度では、ＮＴＴ法において、ＮＴＴ持ち株会社について外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する規制が設けられておりますし、また、政府に対してＮＴＴ持ち株の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式の保有義務が課されているところでございます。 　先ほども申しましたように、外国の影響などによってＮＴＴの自主的な事業運営が妨げられるようなことが生じてはならないと申し上げてまいりましたが、外資規制の在り方、政府の株式保有義務の在り方については、現下の経済安全保障の必要性も踏まえて情報通信審議会において今年夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでありまして、総務省としてはこの議論の結果などを踏まえて検討を進めたいと考えております。

○松本国務大臣　ＮＴＴ法に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、外為法においては外国投資家による個々の株式取得について審査を行う個別投資審査というのがございまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制と相まって外資からの保護が図られていたというふうに考えるところでございます。 　ＮＴＴの制度に関する経済安全保障の観点からの御議論については、先ほど申しましたように、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置して本年夏頃の答申に向けて御議論いただいているところでございますが、審議会の議論においては、外為法の個別投資審査を強化すべき、外為法とＮＴＴ法とは目的と手段に差異があり、外為法を仮に強化したとしてもＮＴＴ法の総量規制を代替することは困難ではないかなど様々な意見が交わされているところでございまして、繰り返しになりますけれども、外国の影響によって

○松本国務大臣　研究開発につきましては、研究開発の責務と普及の責務ということで話をさせていただいてきておりますけれども、事業運営の自由度を増すことによって研究開発を促進するということになることを期待しているところでございまして、例えばＩＯＷＮ構想についても先ほど申しましたようにＮＴＴさんでは仲間づくりを進めておられるという中で、研究開発の成果をどのように共有するかということも御判断いただいた上で前へ進めていただいていると考えておりまして、そのような判断を、事業運営の自由度を増すことによって効果を期待しておるところでありまして、その中には、当然、技術を有効に活用するという意味で、技術自身の確保、守るといった視点も含まれるのではないかというふうに考えてもよいかと思います。