松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　行政評価局では、やはり、太陽光発電設備等の導入に関する調査をさせていただいたことは御承知のとおりでございますが、固定価格買取り制度につきましては太陽光等の再生可能エネルギーの利用促進に寄与してきたものと承知をしております。 　他方で、国民負担の増大やコストダウンの停滞などの問題が指摘されておりまして、総務省においては平成二十七年に実態調査を行い、これに基づき経済産業省に勧告を行っております。経済産業省におきましては、この国民負担の抑制を図るため、これまで累次の見直しが進められてきており、また評価も行われておりますので、総務省としては、まずはこうした取組の状況を注視してまいりたいと思っております。 　行政評価につきましては、当該所管の省におきまして評価をし、改善をしていただく、これを総務省としては客観的に、さらに必要に応じて対応させていただいてきたと思いますが、

○国務大臣（松本剛明君）　総務省の人事についてということでございますが、委員からも今お話がございましたように、社会が大変複雑になり高度化している中で、行政においてもやはり専門性というのは大変大切になってきていることは委員御指摘のとおりかというふうに思います。 　そういった中で、職員の皆さんのお声も私ども聞きながら人事を進めてきているわけでございますけれども、専門性の向上も組織としても人材育成という面からも意識して人事をさせていただいているところでありますが、将来を組織を担う人材という意味では、横断的な経験によって得られる知見等もあるわけでございまして、多様な職務経験を付与することも一つの課題、テーマではあろうかというふうに思っております。 　また、やはり組織というのは新陳代謝をしていくことも必要ですし、当面の政策課題、直面する政策課題への対応というのも必要でございまして、人事につきまし

○松本国務大臣　委員がおっしゃられたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附税制を活用して創設された制度であると理解をいたしております。 　この制度を活用して寄せられた寄附金は、これもただいま御指摘がございましたが、今回の能登半島地震などの災害時の被災地支援、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組など、様々な地域の課題解決のために使われているといったところもあると承知をいたしております。 　また、返礼品につきましてですが、地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているという面もございます。 　これもただいま御指摘があったところかと思いますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたと言わざるを得ない

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、情報通信分野は、これから内外においていわば最大の成長分野である中で、我が国の情報通信産業には是非大いに活躍をいただきたいと思いますし、主導権を取れるようにしてまいりたいと思う中で、おっしゃったようにリーディングカンパニーであるＮＴＴグループさんには大いに期待をするところがあり、今後の我が国の経済成長の鍵にもなってくるものと考えているところでございます。 　そこで、総務省といたしましては、情報通信審議会における議論も踏まえて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるようにといった観点から今回の法案を御提案させていただき、法制度面からも課題の解決に取り組みたいと考えたところでございます。 　本法案は、御案内のとおり、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発

○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、情報通信、デジタルの分野では高速大容量という課題だけではなく消費電力が大変大きな課題になってきている、そもそも電力量が様々な限界になるという意味で、消費電力が大きいだけではなく、おっしゃったように我々人類にとってカーボンニュートラルが課題であるという面からも、消費電力量については大変大きい課題だと思います。 　そういった中で、今お話をいただきました光電融合技術によるＩＯＷＮ構想、ＮＴＴグループさんにおかれてはオール光ネットワークを世界に先駆けて実現されておられまして、爆発的な情報量への対応、飛躍的な電力効率の向上を両立させるもので、ゲームチェンジを実現することを目指すとおっしゃっておられますし、期待をするところでございます。これが実現すれば我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化にもつながると考えております。 　支援ということで法制度の面から

○松本国務大臣　御指摘がありましたように、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的電気通信事業者でありまして、国民にとって大切な通信を守るという視点からも大きな役割を担っていると考えられ、その役割に鑑みれば、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することが大変重要で、その観点から外資規制が設けられているものと理解をしております。 　現行の制度では、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制、外為法の外国投資家による個々の株式取得について個別投資審査が行われるなど、これらが相まって外資からの保護が図られてきたところでありますけれども、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、国際的な企業であるＮＴＴさんのガバナンスや今後の国際展開などの視点から外国人役員に関する規制に関しては改めて御提案をさせていただいたところでございますが、私どもとしても、通信を守るということが大事であること

○松本国務大臣　おっしゃったように、情報を国民の皆さんが入手できる、その際には誰一人取り残さずにということが大切であるということはおっしゃるとおりでありまして、全国どこでも通信サービスが利用できる環境を整えていかなければならない、大変重要なテーマだと思って取り組んでいるわけであります。 　これも今御指摘がありましたとおり、技術が革新され、また利用される状況も大きく変わってきているというふうに認識をしておりまして、そのような観点から、ユニバーサルサービスについて、現在、情報通信審議会において専門家によるワーキンググループを設置しておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて議論を進めているところでございます。 　過疎地や離島なども含めて効率的な提供を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など、多

○松本国務大臣　答弁の機会に恐縮でございますが、私からも、台湾で被災された方にお見舞いを申し上げ、犠牲となられた方、御遺族には哀悼の誠をささげたいと思います。 　私自身のことで恐縮ですが、東日本大震災においては台湾からの救援隊を受け入れる業務を担当させていただいておりまして、今、政府においても台湾当局とは緊密に連絡を取っているものと理解しておりまして、しっかりと対応はなされるものと期待をしているところでございます。 　委員の御質問でございますけれども、本法案の附則において、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加えと規定しているところでございますが、ＮＴＴ法の廃止を含めとの記載は、検討を加えにかかっているというふうに申し上げたいと思います。

○松本国務大臣　時代に合わせて通信政策の在り方をしっかりと見直していくということが大切だと考えておりまして、情報通信審議会におきましても、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から必要な制度、政策について御議論いただいているというふうに承知をしております。 　総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、ＮＴＴに課すべき規律、そして、それが適切かつ確実に担保できるような、そういった視点からＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて来年の通常国会を目途としてＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法案を提出するということを考えておるところでございます。

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点にしっかり対応した政策を進めていくために必要な法制度の改正を行う。審議会の方からも速やかに対応すべき点ということで、非常に変化のスピードが速いところがありますので、いただいた点について今回御提案をさせていただいたところでございますが、更に検討を進めるべき課題という御指摘もあることから、今後もスピード感を持って対応するということで、審議会の御答申を踏まえ、また、来年の通常国会を目途として必要な法制度を改正する法律案を提出するものというふうに申し上げたいと思います。