松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　労務費が価格転嫁されなかった理由について、地方公共団体に限った調査結果ではございませんけれども、公正取引委員会における調査におきまして、地方公共団体、民間企業問わず、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上で吸収すべきであるとの意識が発注者に根強くある、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明、資料の提出が求められるなどの受注者の声があるというふうに承知をしております。 　この結果を踏まえて策定された指針では、受注者から要請があれば協議のテーブルに着くこと、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格についてはこれを合理的な根拠のあるものとして尊重することなどの行動指針が示されたところで、総務省といたしましては、地方公共団体に対し、この指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　地方財政計画の概要の記載は今お話があったとおりでございますが、私どもとしては、十二月に、地方自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に係る民間委託等の運用について、自治体のサービス、施設管理の委託料の増加に対して適切に対応するように助言させていただいております。 　また、来年度の地方自治体の予算編成を前に、一月の全国財政課長会議におきまして、今回の地方財政措置の内容とそれを踏まえた適切な対応を改めてお願いをいたしております。 　各地方自治体において適切に対応されるよう、各種の機会を捉え、本通知の趣旨を徹底いたしたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今後の物価高騰の動向について現時点で確たることは申し上げられませんが、これからも、物価の動向、国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応いたしたいと考えておりまして、この適切に対応するというのは、今まで御答弁申し上げた趣旨にのっとって適切に対応いたしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　政府といたしましても、物価高騰を上回る所得の増加を目指して賃上げ等を進めてきております。好循環を生むためにも、また国民生活を支えるという立場からも、今お話をさせていただいたように適切な人件費の反映ということで通知を出させていただいておりまして、その趣旨を踏まえて、今後も財政運営が支障が生じないように、財政、適切な対応に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　再設定の現状につきまして、地方自治体の指定管理期間中における賃金水準の変動等に対する対応について、都道府県、指定都市にアンケートを行いました。指定期間中に人件費等の最新の実勢価格等の変動が生じた場合における協定等での取扱いの具体的な事例の把握に努めております。 　こういった中で、地方自治体においては、指定管理期間中における物価水準や賃金水準の変動に対して、指定管理者と協議等を行い、変動する旨を協定に織り込み、指定管理料を変更している事例があると、あることも承知をいたしておりまして、総務省としては、コスト等の上昇に際して広く自治体において適切な対応がなされるよう、具体的な事例や手法についてきめ細やかに紹介することも含め、これまでの助言通知の趣旨の徹底を図りたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治体のそれぞれの御判断を尊重する立場でもございますけれども、総務省としては、施設等の指定管理や委託について助言通知を行ってきておりまして、昨年十一月の総合経済対策を踏まえまして、自治体の運営する施設において、労務単価の価格変動等に応じて、契約金額の変更などを含め、重点支援地方交付金を活用して適切な、適切に対応いただくことなどについて助言をさせていただいております。 　本年一月時点で都道府県、指定都市を対象に価格の高騰、物価の高騰や賃金上昇等への今年度の対応状況について確認をしたところ、指定管理者制度について指定管理料や料金の引上げ等の対策を実際、又は予定をしている団体は検討中を含めると約七割となっているようでございます。 　今回の財政措置において、さらに一般行政経費に施設管理の委託料の増加への対策として三百億円を計上しておりまして、地方自治体に対して適切

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置す

○国務大臣（松本剛明君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人住民税の改正です。令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。 　第二に、法人事業税の改正です。減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。 　第三に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしておりま

○国務大臣（松本剛明君）　お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取組として、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、進行する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。 　特に、地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持向上ということで、そのために、専門人材を始め人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県や市町村と、市町村の間での連携をして技術職員を確保するとかＤＸの人材を確保するとかいったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばＤＸの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えておりまして、このようなデジタルを積極的に活用していきたいと思っております。 　このために、やはりデジタルを推進をしていくためには、言

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員の皆さんが大変重要な役割を果たしていただいているという認識は、これまでも申し上げたとおりでございます。 　そういった中で、これからやはり本当に住民にとって質が高い行政サービスを維持向上させていくためにも人材の確保は大変重要でございまして、その人材の確保の中で、雇用形態につきましては自治体の御判断があろうかと思いますけれども、会計年度任用職員の処遇の確保、改善というのは極めて重要だということで、岸委員からも御指摘がございましたが、これまでも期末手当の支給に加えて勤勉手当の支給の法改正を行い、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨、地方公共団体に通知を発出するなどの取組をさせていただいてきてまいりました。 　申し上げましたように、自治体にとりまして人材確保による行政サービスの確保という側面も、また、政府におきましては