松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、日本郵政グループがお進めをいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、本年の能登半島地震におきましてもやはり配達が大きなニュースになる、また、今日三・一一の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに鑑みますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善をし成長していただくことが極めてこのサービスを提供いただくために重要であるというふうに思っておるところでございますが、我が国全体の人手不足の中で、今もお話がありました人手、人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかというふうに思っております。 　既に郵政民営化委員会の方から御答弁をいただきましたけれども、グループの成長に向けて経営トップがリーダーシップを発揮をすること、金

○国務大臣（松本剛明君）　お話がございましたように、郵便局は全国津々浦々に展開されているネットワークであることで、この局舎スペースというのが活用、有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解をいただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識をし、期待をしているところでございます。今回の能登半島地震におきましても、地域住民の安否情報の収集、提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものというふうにお聞きをしております。 　今、昨年六月の取組、御紹介をいただきましたけれども、地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成をして全国の地方公共団体に周知させていただいておりますし、また、郵便局員の消防団への入団促進などを推進するために、各種の取組事例をホームページなどで紹介を

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治におきましては、当委員会にも首長を御経験をされた方もいらっしゃいます、それぞれの自治体の御判断を私どもが後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで優良事例集を取りまとめて皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたように、電話リレーサービス、聴覚や発話に障害のある方の社会参画に加えて、緊急時、災害時に命を守る手段という意味からも非常に重要なサービスであるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。その意味では、サービスを利用される方と相手方と双方で認知度の向上を図る必要があるというのもおっしゃるとおりかというふうに思っております。 　現状については、先ほど既に御答弁申し上げたとおりで、更なる周知、広報が必要であるという認識は私どもも持っているところでございます。 　総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼に取り組まさせていただいております。 　また、意思疎通の相手方の電話リレーサービスの認識不足によって円滑なコミュニケーションを取るこ

○国務大臣（松本剛明君）　西田委員に御答弁申し上げたいと思います。 　既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、言わば、地域にとっては担い手が確保され、また働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解をしております。 　組織の運営に当たって、市町村からの補助、国費も含め入っておりますけれども、についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますけど剰余出るそうでございますが、地域によってはこれでは賄い切れていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きをしております。 　現在、全国の組合の令和四年度の財政状況に関する調査を実施させていただいております。調査結果の分析を行い、組合の持続的な経営に資

○国務大臣（松本剛明君）　地域おこし協力隊につきましては、創設から十五年が経過をしておりまして、総務省で全国サミット等を開催し、また本年二月の全国ネットワーク立ち上げも行わせていただいたこと、委員からお話があったとおりでございます。 　特定地域づくり事業協同組合につきましては、令和二年度の開始から四年目のところでございまして、まず地域に近い形で丁寧に制度などを説明し普及を図る段階にあるというふうに考えているところでございまして、全国をブロックに分けて説明会を開催し、先行している団体の事例紹介を含め、制度の周知を図らせていただいております。 　コロナ禍が明けまして地域活動が活発になってまいりましたので、今後の特定地域づくり事業協同組合については増加をすることが期待をされるところでございますので、全国的な組合同士の情報の共有の場として、今後、オンラインセミナーの開催を検討をいたしたいと思っ

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございましたように、大変利用者の多いＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生しましたことは誠に遺憾であります。総務省としても、この事案を大変重く受け止め、同社に対し、これも今御指摘がありましたが、三月五日に行政指導を行いまして、再発防止徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めたところでございます。 　特に、本事案の背景には、同社が業務委託先との間で組織的、資本的な相当の支配関係が存在することもあり、適切な委託先管理を実施すること等が困難であったという事情がございます。その上で、事案の再発を防止するためには、セキュリティーリスクに的確に対処できるガバナンス体制が必要であり、同社には、業務委託先との資本的な関係の見直しも含め、グループ全体で取組を早急に進めるよう求めたところでございます。 　今後、対策の実施状況に

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題が大変重要な問題であるということは私どもも認識をしておりまして、岸田内閣におきましても最重要課題であると位置付けているところでございます。総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 　「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしておりまして、送信設備の老朽化に伴う必要な工事を経た上で、設備移行工事後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を継続いただいているところとお聞きをしているところでございます。 　総務省としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案につきましては、まず一つは、国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている、これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また、国民のために、情報空間が拡大する中で、偽・誤情報、違法・有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報というのがしっかりと届けられるという環境も大事ではないかというふうに考えているところでございますが、あわせて、やはり国民のために、民主主義に資するように多様な情報を提供する二元体制、公共放送のＮＨＫと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも勘案する必要があろうかと思っております。 　言わば、今回の放送法改正で、放送に関しましてもネットについて言わば新しいステージに入っていく要素もあろうかと思いますので、様々な方々の御意

○国務大臣（松本剛明君）　災害対応についてはできる限り備えることが大切だというふうには認識をさせていただいている中で、私どもとしても、災害対応も含めて自治体の行財政を支える立場でございますので、先ほど御答弁申し上げたように、自治体から御要望がありましたら、内容をしっかりと伺っていくようにしてまいりたいと思います。 　これまでも、トイレカーを緊急防災・減災事業債の対象とすることとするなどの例もあるというふうに承知をしております。