松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、まずできることをしっかりとやらせていただくということでお話をさせていただきましたが、委員からも大変厳しい状況にあるということを認識せよというお話だというふうに思いますが、私どもとしても、今申し上げたように、本当に救急需要への対応、努めていく必要がございます。 　今回の能登半島地震におきましても、多くの救急隊員の方々にも緊急消防援助隊として現地に赴いていただいたわけでございますけれども、その間に私自身も消防庁とともに、言わば派遣元ですね、派遣元の方に支障が出ていないかどうかというのは常に連絡を取り合いながら何とか対応させていただいておりました。 　冒頭でも救急隊員の方々に感謝と敬意を表させていただきましたけれども、大変御尽力いただいていることを本当に御礼を申し上げつつ、逼迫している度合いにあるという委員の御指摘を踏まえて、私どもとしても課題である

○国務大臣（松本剛明君）　お話がありますように、過疎地域は、国土の保全など多面にわたる機能を有し、国民生活に潤いと国土の多様性を支えておりますが、課題が様々あることから、これまで過疎法を累次改正されまして、過疎債、補助率のかさ上げなど様々な支援措置を講じてきているところでございます。これによりまして、産業振興、交通、生活環境、福祉などの施設整備など一定の政策効果は上がってきておりますが、なお人口の減少や少子化、高齢化は進んでおりまして、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していると認識しております。 　一方で、令和二年時点ですが、その十年間で小規模な過疎自治体、三千人未満ですと、四割ほどで社会増が出ているなど、過疎地域への移住者の増加の動きも見られておりまして、現行の過疎法では、こうした流れを踏まえて、過疎対策の目標に多様な人材の確保、育成、情報通信技

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法におきましては、国会議員関係団体の収支報告書のオンライン提出が努力義務とされておりまして、総務省としてはその普及啓発に努めているところでございます。 　委員がおっしゃいました、御指摘ありましたデータベース化につきましては、現行の仕組みを変えて検索、閲覧できるよう公表するためには、国会議員関係政治団体に収支報告書のオンライン提出の義務付けなど、新たな収支報告書の提出や公開の仕組みを定める必要があると考えられるところでございまして、申し上げてまいりましたように、政治と行政の関わり方ということで、総務省として制度の在り方についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　各党におかれましても、今御党の改革ビジョンについて御紹介がございましたし、自民党におきましても、岸田総裁が、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中でこの透明化の向上

○国務大臣（松本剛明君）　委員よく御案内のとおりですが、行政手続法第四十二条で、意見公募手続で提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保し、命令等を定める過程における公正の確保と透明性の向上を図るため、意見公募手続を実施した案について、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めております。 　国土交通省におかれても、この規定に基づいて、提出された御意見を十分に考慮した上で命令等を制定されるものと考えておるところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　法令に定められたとおり行政は運営されていますので、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定められたとおり行われていると理解しております。

○国務大臣（松本剛明君）　承知をしている限り、法令に定められたとおり行われているというふうに理解をしておりまして、提出された意見を十分に考慮しなければならないと、定めに従って行われていると理解しております。

○国務大臣（松本剛明君）　熊谷裕人議員から御質問いただきました租税特別措置等に係る政策評価について御答弁申し上げます。 　税制改正要望に当たっては、政策評価法等に基づき各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。 　これらの点検は例年八月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、特に新設の税制については多くの課題が指摘される傾向にありますが、総務省の点検結果も踏まえてその後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て与党税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。 　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組です。租税特別措置等に係る政策評価及びその点検は税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、人的リソースの無駄遣いとの御指摘は当たりません。（拍手） 　　　　──

○国務大臣（松本剛明君）　委員におかれては全国の事情もよく御案内だというふうに思いますし、人口減少への危機感を私どもも共有をしなければいけないというふうに感じているところでございます。 　おっしゃってくださったように、急激な人口減少、高齢者増に直面をする自治体もあれば、人口が増えている自治体もあるという実情、私どもも認識をしつつ、それぞれの自治体における事情、同じ市町村の中でも事情が異なることもありますが、その事情にまさに真摯に向き合う、自治体をしっかりとサポートするのが私どもの役目だというふうに認識しております。 　多くの団体で人口減少、生産年齢人口の減少が進んでくる中で、多様な主体の連携、地域の担い手確保、地域公共交通の維持、集落の維持、活性化などに取り組むことが大切だというふうに思っておりますし、また、高齢者人口が増加する中で医療、介護の提供体制等の確保も重要なテーマであると思っ

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃっていただいたように、政策については、展開をしつつ、またその状況を検証して進めていくことが必要でございますが、他方では、皆さんもよく御存じだと思いますが、地域おこし協力隊、各地域に住まいをする、各地域の活性化を担う役割を果たしていただいていますが、三分の二の方が実はその地域にその後も定住をしていただいているということがございまして、日本のあらゆる地域、実際に人口が減っている地域でも魅力は大いにあるというふうに私どもも考えていきたい。その魅力を更に多くの人を引き付けるものにできるようにしていくこと、そのためにも政策を検証しながら更に前に進めることに努めていきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、地域それぞれの事情がある中で、私たちもどうサポートしていくかということ、そのような意味では、令和六年度から新たに、地域でそれぞれ支える、各地域を支える、コミュニティーを支えるような団体への支援というのもまた新たに考えていきたいというふうに考えておりまして、まさに自助、共助、公助の中で、各地域における連携した、官民連携したサポートというのを私どもも支えるように今施策を考えているところでございます。