松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　冒頭の御質問でもお答えしましたように、人口減少、大変大きな課題である中で、政府としては、人口減少そのものへの取組として少子化対策に取り組むと同時に、委員から御指摘ありましたように、進行する人口減少に対しての対応ということも必要だというふうに思っておりまして、私どもも幾つか施策を担っている中で一つ申し上げれば、やはり人口減少の中での対応の一つとしては、言わば人材のシェアというのが一つの考え方としてあるのかなと思っておりまして、行政の面では、ニーズの高い技術職員であったりデジタル人材を都道府県が確保して市町村に派遣するような仕組みを用意をさせていただいたり、また、先ほど地域運営組織についてお話をさせていただいたのは、地域で暮らす人々が中心となって形成をされて様々な関係主体が参加するような、言わば官民連携の鍵となるような組織の応援をさせていただくとかいうことをさせていた

○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ありましたように、また私も、地元の阪神・淡路以来、様々な災害に関与する中で、災害時においては、被災者の方々にとって避難所の生活環境を確保するということで、また災害の応急対策に従事する方々にとっても継続的に活動するために、トイレの確保は大変重要なことだというふうに考えております。 　委員からも御指摘ございましたが、能登半島地震において全国各地の自治体がトイレカーを派遣し、被災地においても有効に活用されたというふうに承知をしているところでございまして、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えて、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備についても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　総務省消防庁としては、自治体に対して、このような財政措置や、今御案内がありました三市による相互派遣の取組を含め、トイレカーを被災地に派

○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税は、法の定めに従って、また地方交付税率などの定めに従って確保された交付税を地方にお渡しをするものでありまして、普通交付税と特別交付税という仕組みで現在お渡しをさせていただいていますが、それぞれ地方ともよくお話をした上で、今現状、必要な施策について、また災害などの臨時の需要について特別交付税などで措置させていただいているというふうに認識をしています。

○国務大臣（松本剛明君）　発災当初からの動きについての御照会いただいたというふうに思っておりますが、私自身も前回総務大臣を務めさせていただいたときに、この緊急消防援助隊、要請を待たずに出すということもできるのかということを確認をさせていただきました。制度上も、法制度上もできる仕組みになっておりまして、体制も整え、また実際に待たずに出ることについての備えもできているということでございましたが、今回も、十六時十分の発災でございますが、要請を待たずに、十六時三十分には出動の求めということで、緊急消防援助隊に登録いただいている各本部に出動ができるかどうかということを出しました。 　その後、各本部からの対応可能などを受けて、十七時三十分には消防庁長官から指示を出すという形になっております。この間に、既に現地、被災地からは出動の要請もいただいているところでございますが、この指示によりまして発災当初か

○国務大臣（松本剛明君）　今もお話がありましたが、発災当初、やはり輪島市など災害現場まで道路が一部使えない状況であったということがございました。使用可能な道路を使いつつ、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かわせていただきました。 　また、消防車のような大型車両が通行できなくても普通車であれば被災地に向かうことができた、そういう地域もありまして、そのようなところへは、救急車など移動可能な車両で隊員、資機材を積んで被災地に進出する。そのような形で、先ほど申しましたように、発災後七十二時間の間に陸上部隊として千八百名程度が現地に進出をさせていただきました。 　これまでも、大きな災害のたびに対応を検証し、その教訓を生かすように努めてきたところでありますが、今回の災害対応についても、緊急消防援助隊として出動した隊員から話を聞くなどして検証し、今後に生かせるようにしてまいりた

○国務大臣（松本剛明君）　今回の能登半島地震では、本当に多くの建物やインフラが被害を受け、特に奥能登地域では、活動する、私どもから派遣をお願いをしている応援職員の方々も、金沢市などから移動するというのは非常に難しく、宿泊場所もなかなか確保できないという状況でなりまして、応援職員の宿泊場所の確保をどうするかということが大事な課題となりました。 　今回のこの能登半島地震で、私も現地の被災自治体の石川県などともお話ししますが、支援者を支援するということも一つの大きなテーマになったというふうに思っております。 　そういった中で、奥能登地域の市町へアクセスが良い施設を調べましたところ、今お話がありました日本学園、日本航空学園石川キャンパスを宿泊場所の候補として打診をさせていただきまして、同学園の御厚意により利用させていただけることになりまして、宿泊場所として利用するに当たっては、石川県と連携して

○国務大臣（松本剛明君）　創造的復興という言葉は阪神・淡路大震災の際にも用いられた言葉で、やはり災害から立ち上がっていくに当たっては前向きになるということが大変大事だと思います。 　その上で、私からも日本航空学園石川キャンパスの関係の皆さんには御礼、感謝を申し上げたいと思いますが、委員の御指摘、備えることが大切だという趣旨でのお話だと思います。私どももしっかりそのように備えていきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　よろしくお願いいたします。 　まず、令和六年能登半島地震を始め、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和六年能登半島地震については、総務省は、元日の発災後直ちに対策本部を設置し、対応に当たっております。 　私も凄惨な現地に赴き、被災者から直接お話を伺いました。 　消防では、発災直後に緊急消防援助隊の出動の求めを行い、約一時間後には出動指示を出し、当日から隊員を次々派遣し、通算二十一都府県から延べ五万九千人程度となり、地元消防とともに、人命救助や救急搬送等、全力で取り組みました。 　被災自治体の行政への支援として、総務省から、政府の現地対策本部や被災団体に、大臣政務官や審議官級を含め、職員を派遣しております。また、これまで、全国の約六十都道府県市から一日当たり最大で千二百人強

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、総務省では、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ、一人でも多くの人命救助ができるよう御指摘のガイドラインをお示し申し上げてきたところでございまして、今回の能登半島地震でも、消防庁から、今もお話ございましたが、携帯電話事業者に向けて石川県が公開した安否不明者のリストを示し、該当者の位置情報の提供を要請し、得られた回答を石川県災害対策本部と共有をいたしました。これによりまして、リストに掲載されていた安否不明者の方が金沢市内の病院にいることが分かるなど、要救助者の絞り込みに役立つことがございました。 　総務省としては、今回の地震対応、通信に関しても振り返りをすべく、事業者の皆さんとお話をさせていただいているところですが、今お話をいただいた件につきましては、救助機関の要請に基づく位置情報の取得に係る実務者の検討会を始めたところでございまして、ガイドラ

○国務大臣（松本剛明君）　言わば生きている携帯端末の位置情報の活用については先ほど申し上げたとおりでございますが、端末に電波が届かなかったり電源が入っていない場合については、御指摘のとおり、過去に取得した基地局の情報の活用が課題となります。要請を受けた時点での位置情報の取扱いとは異なるところがございますので、そういった観点から技術的に、制度的に検討が必要でございます。 　現在のガイドラインでは、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ人命救助が最優先という基本的考え方を取っておりますので、過去に取得した基地局情報の提供についても、先ほど申し上げました実務者協議の場で検討を進めて、現場が対応にちゅうちょすることがないよう、必要な整理、見直しを行ってまいります。