松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　償却資産に係る固定資産税についても、それぞれの状況に鑑みて、担税力が著しく減少したと認められる場合などにおいては、市町村の条例の定めるところによりまして柔軟に減免の対応を行うことができることとなっております。 　この点については、東日本大震災の際でも、償却資産には移動し得るものがございまして、特定の区域を指定して一律に課税免除とする仕組みになじみ難いことなどから、法律による一律の課税免除の対象としなかったと承知をしております。個別の状況を踏まえた減免措置により対応がされたというふうに理解をいたしているところでございます。 　総務省としては、一月九日付けの地方団体向け通知において、被災者に対する地方税の減免措置等について適切に運営するよう周知したところでございまして、被災団体において適切な対応が取られるよう必要な助言を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府の対応について古賀副大臣からも御答弁をさせていただきましたが、先ほどからも申しましているように、総務省としても、総務省にできる限りのことをしっかり被災地の対応にしてまいりたいと思っております。 　ブルーシートに係る課題も重要な課題の一つであるというふうに御指摘があったというふうに受け止めておりますし、私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災以来、被災地におけるブルーシートが展張されている状況も数多く見てまいりました。ブルーシートそのものが持つ役割についても、私としても認識をしておるつもりでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　医療従事者の確保が困難である過疎地域などの公立病院等が医師、看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税を措置、措置率〇・六とするということが今委員からもお話があったとおりでございます。 　能登半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師、看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率〇・八、〇・八の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。 　その意味で、その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般、市町からの要請も踏まえ、奥能登公立四病院の機能維持強化に向けて奥能登公立四

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、私どもとしても、能登半島地震への対応は全力を挙げてやってまいりたいと考えているところでございます。 　そして、特別交付税は、言わば非常時、災害対応などで大きな役割を果たすのみならず、様々な、お話がありましたように、各自治体の事情に応じた財政的なニーズに応えるものとして大きな役割を果たしていること、制度を、交付税を担当する総務省として、またそれぞれの各自治体の皆さんのお声を聞いても、私も強く認識をしているところでございます。 　今回の能登半島地震の対応でございますが、今年度、大きく発生をするのではないかと考えられる財政需要としては災害廃棄物処理事業やなりわい再建支援事業などが考えられますが、これにつきましては、被害の大きな自治体においては地方債と普通交付税で対応すること、公共土木施設の災害復旧事業につきましては国庫補助のかさ上げや

○国務大臣（松本剛明君）　今のところ上昇が昨年度より穏やかであること、鳥インフルエンザの陽性確認件数等が昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれますので、これらを総合的に勘案して、今年度については、特別交付税が更なる増額はなくてもしっかりと対応できるのではないかと考えているところでございます。 　この特別交付税の適切な算定に向けて、私どももしっかりと対応してまいりたいと思います。

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。 　その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がおっしゃった御指摘を認定する立場にはございませんが、政治資金規正法においては、収支報告書に虚偽の記入などが行われ、刑に処せられた場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督の両方

○松本国務大臣　本制度については、大変お詳しい委員に私の方から、重なるところ、重複は避けながら御説明申し上げたいと思いますが、元来、行政評価の作業そのものは、行政評価を通してアカウンタビリティーを高める、また行政評価の結果を踏まえて改善をしていく、そんなようなものだというふうに考えておりますが、この制度については、委員御案内のとおり、税制改正要望、八月の段階ですが、これに当たって、税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために、各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においては、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保するために、内容を点検し、結果を公表しているわけであります。 　今回の御指摘の件につきましても、点検を実施して、令和六年度税制改正要望が行われた令和五年八月時点においては、経産省における分析、説明の内容に課題を指摘したところでございます。その後、当

○松本国務大臣　委員が御指摘になられました政治資金規正法二十一条の二ですが、おっしゃるとおり、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、第二項において、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」、このようになっているところでございますが、寄附については、四条の三項で、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」とされているところでございます。 　政策活動費そのものは、政治資金規正法上は特段規定が設けられているものではございません。その上で、法に係る一般論として申し上げれば、政党から公職の候補者に対する支出が債務の履行としてされるものでなければ寄附に該当することになり得ると思いま

○松本国務大臣　先ほど寄附の定義について申し上げましたのでもう繰り返しませんが、二十一条の二の一項は、金銭等によるものに限るとはなっていますが、寄附に関する規定、そして二項は、それに対する例外の規定に当たりますので、この規正法上の寄附でなければ、二十一条の、二項の対象とはならないと思います。 　その上で、収支報告書の記載につきましては、政治資金規正法においては、政治団体の全ての収支について、法に定めたとおり、十二月三十一日現在で会計責任者が報告することを求めていると理解しております。

○松本国務大臣　政党からの支出は、先ほど申しましたように載せておりますが、それ以外の資金の移動の性格については、今私がそれぞれ申し上げる立場にはないかと思いますが。 　繰り返しになりますが、政治資金規正法の現行の体系を作るに当たっては、政治活動に係る資金は政治団体で取り扱うように努めるという議論があったと承知をしており、政治資金規正法においては政治団体の収支について報告を求める制度になっているというふうに理解をいたしております。 　この二十一条につきましても、以前に個人に係る制度があった中で、個人への寄附を禁じることによって、政治活動に係る資金の取扱いは団体で行うように努めるという方向性を示すものの一つとして二十一条があるのではないかというふうに理解をしております。