松本剛明

○松本国務大臣　放送の意義については昨日も申し上げたとおりでございますし、放送事業関係者の皆様には使命感を持って対応に当たっていただいているところでございます。 　委員御指摘のとおり、被災地の能登半島はケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、このケーブルテレビは自治体直営や第三セクターといった事業形態でサービスを提供して役割を果たしてきているところでございます。 　このようなケーブルテレビ事業者への復旧支援として、総務省から日本ケーブルテレビ連盟に協力要請を行いました。例えば、連盟に所属するケーブルテレビ事業者の従業員が石川県の災害対策本部に派遣され、被災地での断線ケーブル箇所の把握やその修繕のための事業者との調整を行うなど、人材面での支援も実施されていると聞いております。 　本格的な復旧に向けて、人材、財政の両面での充実した支援を行ってまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　今般の雑損控除の特例措置でございますが、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税の課税期間、個人住民税としては令和六年度分になりますが、この課税期間に極めて近接していることなどを勘案して措置を講じようとするものでございます。 　災害の規模や発災日などを総合的に勘案し、税制においては与党税制調査会において御議論をいただいておりまして、与党税制調査会において適切に判断をしたものと理解いたしているところでございます。

○松本国務大臣　先ほどの御質疑でも御指摘のあった御提案だというふうに理解をしておりますし、雑損控除の繰上げの特例措置は前例があることも承知をしておりますが、先ほども申しましたように、所得に係る税制につきましては、暦年課税の原則との関係性もございまして、税制は与党税制調査会において御議論いただいておりますが、関係府省とも議論を行うことが必要かというふうに考えているところでございます。

○松本国務大臣　御指摘のとおり、被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識をしており、応援職員を送り込んで人員の面で御協力したり、財政的にも、一月九日に特別交付税の繰上げをさせていただくことを始め、順次、財政的にも支援をさせていただいているところでございます。 　今回の能登半島地震につきまして、被災自治体の財政負担を軽減することとして、例えば、市町村が実施する災害廃棄物処理事業、これはかなり大きなものとなってくるんですが、これにつきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講ずることといたしまして、さらに、これに加えて、現在、環境省において、更なる負担軽減策についても検討をいただいているものと承知をしております。 　また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われ、地方

○松本国務大臣　東日本大震災について言及がございましたが、御承知のとおり、東日本大震災につきましては、復興財源について、時限的な税制措置などにより確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたことなどを踏まえて、東日本に係る地方財源の措置がなされているところで、いわば東日本大震災独自の方式であろうかというふうに思っております。 　その上で、阪神・淡路大震災の復旧復興に関してでございますが、私自身も当時、現場に何度も赴かせていただいてきたところでございますけれども、まさに阪神・淡路大震災において創造的復興を掲げ、復旧に全力で取り組んだ後も、更に前向きの投資を積極的に展開された。それに対して、震災関連県市債で資金調達をし、いわば投資的な取組もなされたというふうに考えておりますし、また、その投資も効果を上げてきているものというふうに考えておるところでございます。 　もちろん

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助

○国務大臣（松本剛明君）　湯原議員から、九問御質問をいただきました。 　まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。 　政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。 　何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂正、修正があったとしても、実務上、訂正、修正しない取扱いとはしておりません。 　同法の趣旨として、政治団体から提出いただいた収支報告

○国務大臣（松本剛明君）　中司議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、令和六年能登半島地震に係る税制上の特例措置についてお答えいたします。 　この特例措置につきましては、閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。 　被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 　次に、交付税率の引上げについてお答えいたします。 　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。 　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税

○国務大臣（松本剛明君）　平林議員から、三問御質問をいただきました。 　令和六年度地方財政計画についてお答えいたします。 　令和六年度の地方財政計画においては、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができました。 　その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 　次に、加速化プランに係る地方財源の確保についてお答えいたします。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、こども未来戦略において、加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれています。 　令和六年度の地方負担については、全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員から、六問御質問をいただきました。 　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置及び財政措置についてお答えいたします。 　地方税については、被災した納税者に対して、申告の期限の延長や減免措置等、適切な対応を取るよう、地方団体に対し要請したところです。 　加えて、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理、被災者への地方税の減免措置など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。 　次に、個人住民税の定額減税についてお答えいたします。 　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。 　定額減税の実