松本剛明

○松本国務大臣　先ほど申しましたように、政治に携わる方の個人と個人の間で資金の移動があるかどうかも私は分かりませんが、もしあったとした場合に、その資金の移動の性格をどう位置づけるかについては、個々の具体的な事実に基づいて判定されると思いますが、今申しましたように、政治資金規正法に定める寄附については、二十一条の規定があって、何人も、金銭に限るものとされていますが、寄附をすることはできないということになっていると理解しております。

○松本国務大臣　今私が担当させていただいています政治資金規正法において、今委員がおっしゃったような部分について誰が判断するかの規定があるとは承知をしておりませんが、一議員として申し上げれば、やはり政治活動において資金の透明性の確保は大変重要なことであるというふうに承知をしております。

○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、条文にも明確に定義がございますので、寄附についての定義は明確になっているかというふうに理解をいたします。その上で、二十一条の二についても、この定義の寄附に基づいた上で、金銭に限るとしておりますが、規制をされております。 　委員がおっしゃられていることが制度そのものの議論であるとすれば、当委員会でも御答弁申し上げてまいりましたが、制度の在り方につきましては、行政府としてどこまで申し上げるかという立場からは抑制的であるべきと考えておりますので、政党間の御議論を私どもも注視してまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　御指摘のありましたように、能登半島地震におきまして、どの災害もそうですが、財政的に支援をすることも大変大事なことだというふうに私も考えております。 　その中で、財政的な支援と申しましても、今お話がありました特別交付税のほか様々な方法がありまして、例えば、今回の能登半島地震によって今年度中に生じる主な財政需要として、災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業があると考えておりますが、その地方負担につきましては、被害の大きな自治体におきまして、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 　また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされておりまして、地方負担の縮減を図っております。 　公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴って国の補助率のかさ上げが行

○松本国務大臣　おっしゃったように、住民が安心して暮らしていくために安定的に医療が提供されるということは大変大切なことである一方で、過疎地域において特にかと思いますけれども、各方面で提供が大事だということですけれども、提供する医師、看護師など医療従事者が不足しているという課題があるということも認識をしております。 　大変厳しい状況にある中での医療提供体制の確保となるということで、私ども総務省としても、限られた医療資源を最大限効率的に活用するという視点を重視していくということで、病院間の機能分化や連携強化、医師派遣など、今言及もございましたけれども、取組を支援していくという形を取らせていただいております。 　過疎地域など採算が取れない地域でも必要な医療が提供されるように、今申し上げたような機能分化、連携強化に伴う地方財政措置を拡充する、医師、看護師などの派遣に要する経費や、不採算地区の病

○松本国務大臣　各御答弁でも申し上げてまいりましたが、御指摘のとおり、公職選挙法、政治資金規正法担当の大臣でございますけれども、行政府と政治の関係で、行政がどこまで政治に干渉するのかというところから、制度の在り方などについて行政府の長として申し上げることは抑制的でなければならないというふうに考えているところでございます。 　その上で、議員として申し上げれば、政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼には大変大切なことだというふうに考えますし、残念ながら法律が守られていないことによって大きく信頼が損なわれたことは、甚だ残念であると言わざるを得ないと思います。 　その上で、やはり信頼をいただくことで政治を前に進めることは大変重要なことでありますので、私もそのように考えているところでございます。 　既にこれも申し上げてまいりましたことですが、政治活動に一定の費用が活動を拡大すればするほ

○松本国務大臣　国と自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、対等な立場で、適切な役割分担の下で、相互に協力する関係にあると理解をしております。 　国は、国家としての存立に関わる事務や全国的な規模、視点に立って行う施策について重点的に役割を果たしておりまして、自治体の皆様には、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っていただいておりまして、住民の福祉の増進のために大変大切な役割を果たしていただいているというふうに認識いたしております。 　市長としての役目を務めてこられた中司委員にも、先ほど御質問いただいた福田委員も知事として、自治体の長としてこれまでも大変な貢献をされてきたことに改めて敬意を表したいと存じます。 　このような自治体の役割を最大限に発揮して、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で地方分権を推進していくことも大切であ

○松本国務大臣　地方税の充実確保というのは大切でございまして、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大することになります。このため、地方税の充実確保を図る前提として、地方税源の偏在是正が必要で、両者を車の両輪として常に考えていかなければならないというふうに認識しております。 　地方税については、これまで、地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税の税源移譲と一〇％比例税率化、地方消費税の創設、拡充などに取り組んできたところでございまして、今後とも、社会経済情勢の変化などに的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図っていくと同時に、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目標としてまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　地方法人課税は、地方の行政サービスを支える基幹税として重要な役割を担っておりますが、その税源については、地域間での偏在があるとかねてから指摘されてきたところで、平成三十年七月に全国知事会が取りまとめた提言において、特に偏在が大きくなっている地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じることで偏在性が小さい地方税体系を構築すべきであるとされたところだと承知しております。 　経済社会構造の変化に伴って、大都市部への企業の本店などの集中やインターネット取引の拡大などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況が見受けられるというふうに認識をしております。 　特別法人事業税・譲与税制度は、知事会提言も踏まえ、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため創設したものであり、偏在性が小さい地方税体系を構築する上で必要な措置だというふうに考えていると

○松本国務大臣　委員がおっしゃっておられる一般財源総額実質同水準ルールでございますが、骨太の方針におきまして、地方の一般財源総額について、令和四年度から令和六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされているところでございます。 　これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保していくという趣旨だというふうに考えております。 　一般財源総額実質同水準ルールにより、地方自治体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるものとなり、必要な一般財源総額の確保ができたものというふうに考えているところでございます。