松本剛明

○松本国務大臣　私ども、政治に携わる者としては、疑念を示されました場合には、まずはその疑念に対して説明を申し上げた上で、必要があれば責任を持って対応するということでなかろうかというふうに思っております。 　御指摘の件につきましては、今委員からもお話がございましたが、西田大臣政務官御自身から昨年三月十日の衆議院国土交通委員会において、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございませんと答弁され、説明がなされたものと承知をいたしております。 　これも委員からございましたが、西田大臣政務官におきましては、御地元でもある政府の現地対策本部副本部長の役目も務めていただいているところでありまして、昨日も現地の珠洲市、能登町の郵便局に足を運ばれるなど、被災状況やニーズを熱心に聞き取って、復旧に向けた見通しに対して意見交換をし、精力的に職

○松本国務大臣　キックバックという言葉の定義というか、これが何を意味するかということは様々あろうかというふうに思いますが、私が代表を務める政治団体につきましては、政治資金規正法において全ての収入、支出について法に具体的な定めがありまして、その定めに基づいて報告をいたしてまいりました。これまでの報告についても法にのっとって適正に処理をさせていただいていると承知しております。 　その上で、私が所属する政策集団、志公会との資金に関しましては、資金の移動は全て記載をさせていただいているところでございます。志公会から私が代表を務める集団に資金を受け取っておりますが、これは政治団体から政治団体への寄附でありまして、私が代表を務める政治団体への活動の支援という趣旨だと理解しているところでございます。

○松本国務大臣　ただいま委員からもお話がありましたように、この度の個人住民税の定額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合は、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすことといたしました。 　これは、できるだけ地方団体や特別徴収義務者の事務負担の増加とならないようにすることを考慮したものでございます。 　委員がおっしゃったとおり、個別の税額につきましては様々な条件によって異なってくるものでございますが、あえて単純に申し上げれば、令和六年六月分は徴収しませんので、委員がおっしゃったとおり、十二か月でならすのか、十一か月でならすのか、一万円の分をならした結果が差引き、減税分がプラスになるのかマイナスになるのかということで御計算のような結果が出るのではないかというふうに思っておりますが、年間を通じた個人住民税の総額では税負担が軽減されま

○松本国務大臣　自治会、町内会などは、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組まれ、地域における共助の担い手として重要な役割を担っているものと認識いたしているところでございます。 　また、ＮＰＯや公民館などが地域コミュニティーの多様な担い手と連携し、見守りや買物支援など、住民の共助活動を実践する地域運営組織の取組を推進することも、おっしゃるとおり、重要であると認識をしております。 　このため、それらの取組について市町村が必要な支援を行えるよう地方財政措置を講じるとともに、セミナーなどを通じて先進事例の横展開に取り組んできております。 　第三十三次地方制度調査会の答申におきましても、人口減少等により経営資源が制約される中で住民の暮らしを支えていくため、市町村と自治会等の地域の多様な主体の連携、協働が重要であるとの御提言をいただいたところでありまして、総務省として

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが大切であると考えております。 　令和六年度の地方財政計画におきましては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から、今おっしゃっていただいたとおり、〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としたところでございます。 　これからも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせて歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。 　交付税率の引上げにつきまして、令和六年度予算においても事項要求をして粘り強く主張したところでございますが、現在のところ国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございませんでした。今後も交付税率の見直

○松本国務大臣　今回の所信におきましては、行政相談に関して、能登半島地震の対応や地方団体、郵便局との連携など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 　旧統一教会に関する問題については、法務省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても、全国五十か所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を御案内しているところでございます。 　委員からお話がございましたが、一月十九日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　被災自治体の人的支援については、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握いたしまして必要な支援を行うとともに、応援団体の課題も把握をして、円滑な支援が行われるように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズと応援団体の声を伺いながら応援職員を派遣し、現在は千二百名程度となっており、災害対応業務を支援いただいております。 　現地で感染症の拡大が課題となった際には、私から村井全国知事会長にお願いし、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣いただきました。厚生労働省の課長級職員、石川県職員とともに、特命チームを編成して、避難所の感染対策を行わせていただきました。 　円滑な支援のためには支援者への支援も必要であると考えておりまして、今回、支援者の宿泊場所の確

○松本国務大臣　過去に建設されたインフラが更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあります。長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策に取り組み、財政負担を軽減、平準化することが重要であると考えておるところでございます。 　総務省では地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定及び見直しをお願いするとともに、各省庁において道路、水道などの個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、計画的な老朽化対策を推進しているところでございます。 　その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により、地方公共団体の財政力に応じ、地方財政措置を講じております。 　また、指定避難場所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化は、緊急防災・減災事業債により地方財政措置を講じております。 　インフラの老朽化対策や耐

○松本国務大臣　改めて、私からも、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今委員からもお話しいただきましたとおり、総務省としては、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。 　当初は、まず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、十六時十分の発災から、十六時三十分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか照会をさせていただき、被災地の地理的条件等も鑑みて、十七時三十分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにも赴いていただきました。 　また、自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。 　大臣として

○松本国務大臣　これまでの例では、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、また、定額減税に伴う効果として、国も地方もメリットを受けるものであるといったような考え方から、地方税や地方交付税の減収については地方の負担と整理されてきたところでございますが、今回の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填することといたしました。 　所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めましても、地方交付税について〇・三兆円の増、一般財源総額について〇・六兆円の増など地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。 　なお、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、これまでの例と比べれば、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことがで