大西健介

○大西（健）委員　本件は氷山の一角にすぎず、特に、現行の国家公務員の再就職規制では、離職から二年を経過した後は再就職の届出に関する規制がないために、実態が明らかになっていません。 　そこで、立憲民主党は、国会に予備的調査の要請を行い、各省庁に対して次官級以上の経験者を対象に、再就職の状況を国会に報告するように求めています。 　この国会の会期末は六月二十一日ですけれども、会期中のできるだけ早い時期に調査結果を取りまとめ、報告ができるよう、各省に対して岸田総理から協力を指示していただけませんか。

○大西（健）委員　予備的調査は必ず国会が閉じる前に出していただいて、出てきたら是非予算委員会で集中審議をお願いしたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいをお願いします。

○大西（健）委員　今、総理の答弁にもありましたけれども、まさにＯＢが規制の対象になっていないということは後ほどやりますけれども、今回、もう一つ問題だったのは、この未公表の人事情報、線引きと呼ばれる部内情報がＯＢに渡されていたんです。 　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、これは国交省から出てきた線引きのイメージです。氏名、入省年次、現職及び異動先の記載、そして前任と後任を線でつないで、異動全体の流れが分かるようにした部内資料で、退職予定者も含まれています。これが少なくとも二十五名のＯＢを含む外部の者にメールで送られていました。 　そして、信じ難いことに、メールの送付先には、今朝の午前中の国交委員会で答弁していましたけれども、誰か送付先が分からない人が三件もまだ含まれていると。誰に送っているか分からないんですよ、すごいことですよね。 　斉藤大臣に聞きますけれども、私がこの線引

○大西（健）委員　組織として使っているものですから、これは行政文書だと思いますし、私たちがもらえないのに、ではなぜ上級国民の官僚ＯＢだけが、この国民の知らない情報を手に入れることができるんですか。 　前任、後任、いつ退職するか、職員の職歴を追えるこの資料は、まさに天下りあっせん支援資料と言っても過言ではないというふうに思います。 　線引き以外にも、棒引きとか、トロッコとか、いろんな呼び方を省庁によってはされているらしいんですけれども、同様の資料は他の省庁でも作成されていると聞いています。 　元次官は、取材に対して、昔は現役が全部やっていたが、法律上できなくなり、ＯＢがやらざるを得ないと話しています。 　退職するときに人事課から、いろいろアイデアを出してくれると思うので、ＯＢの○○さんのところに必ず挨拶に行きなさいと言われるんですね。そして、そのＯＢを訪ねると、実はこんな話があるんだ

○大西（健）委員　さっき私がこの空港施設で出したように、まさに言っているじゃないですか、これが本省の意向だとか、バックに、元有力なＯＢの自分は名代に来ているとか、あるいは羽田の発着枠の話を持ち出したりとか、そういうことをやっているじゃないですか。 　だから、こういうことがやられるから、ＯＢによるあっせんが抜け道になるから、それは塞がなきゃいけないとあなたが言っていたんですよ。今あなたはその権限を持っているんですから、やればいいじゃないですか。何で上級国民の官僚をかばうんですか。 　河野大臣がやらないんだったら、総理、指示でやらせてくださいよ、ＯＢを介したあっせんを禁止する。防衛増税の前にやることがあるでしょう。是非やってください。

○大西（健）委員　他省庁でも私は行われている可能性が高いと思いますが、少なくともこの空港施設の例を見れば、ＯＢを介したあっせん行為が行われていた疑いが強まっているというふうに思いますので、さっきも言いましたけれども、私たちは今議員立法を用意しようとしています、ＯＢを介したあっせんも禁止する。さっきも言いましたけれども、防衛増税だとか社会保険料の上乗せとかやる前に、ちゃんとこういうことをやめさせないと、国民の理解なんか得られないですよ。是非やりましょう。 　それから、本件で、昨日ですか、政府は、今日さっきから私が参考人に呼んだ本田氏が東京メトロの会長を退任する人事を閣議了解しました。 　この東京メトロというのは、株式を国と東京都で半分ずつ持っている会社なんですね。 　本田氏から六月の任期満了をもって退任したいとの申出があったということですけれども、任期満了の退任で責任を取ったことになる

○大西（健）委員　まさに、このまま任期満了をもって辞めさせる、そしてそれを了解する、そして今日は参考人も拒否する。隠しているじゃないですか。そういうことをしていちゃ駄目なんです。 　立憲民主党は、真面目に働く国民の納めた税金をシロアリ官僚にちゅうちゅうさせることは許さない、増税よりも天下り根絶、これをしっかりやっていくということを訴えて、私の質問を終わります。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　今日は、一般質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。 　今日から広島でＧ７のサミットが始まっております。今日は各国首脳が広島の原爆資料館を訪問するというふうに伺っております。これは大変意義深いことだというふうに思っておりますけれども、先日、Ｇ７の保健大臣会合が長崎で行われました。このときも、Ｇ７とＥＵ、それから招待国のインドネシアとベトナムの保健相ら十人の皆さんが平和公園を訪問して黙祷、献花を行ったというふうに伺っております。平和の決意を共有するという点で大変よかったんじゃないかというふうに、高く評価をしたいというふうに思います。 　一方で、被爆者の方々からは、是非、被爆者と面会をしてほしい、それから、長崎にも原爆資料館がありますけれども、こちらの方にも皆さんで訪問していただきたい、こういう希望があったというふうに聞いておりますけ

○大西（健）委員　黙祷、献花が行われたことは本当によかったというふうに思うんですが、やはり、せっかく長崎でやったわけですし、厚労省は被爆者援護事業をやっているわけですから、できれば被爆者の方々との面会の機会を実現してほしかったなというふうに思いますけれども、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、今、芸能事務所による児童への性加害が告発されて大きな問題になっていますけれども、これは氷山の一角にすぎないと見られています。 　経済的、社会的な関係上の地位に基づく影響力を利用して性暴力やわいせつ行為が行われた場合、これは当然、刑法や児童福祉法などで処罰の対象になる行為です。ただ、なかなか、こういう例えば雇用関係にあるということになると児童が他者に助けを求めるということは難しい、そうなると被害が発見されづらい、そういう傾向があります。 　この点、虐待の主体を保護者に限定し

○大西（健）委員　今、刑法の方の議論もされておりますけれども、児童虐待防止法も、別に通報義務違反で罰則がかかるわけじゃないんですけれども、これができたことによって、今までは、隣の家で夜中にぎゃあと泣いている声が聞こえるけれども、でも、通報義務ができたことによって、やはりそれは通報しなきゃいけないんだという意識が生まれて、認知件数というのが増えているという効果はあると思いますので、今回こういうことが起きていて、何十年も表に出てこなかったということを考えると、こういうことも是非検討に値するのではないか。我々の方で、今、議員立法を出す方向で検討しておりますので、与党の皆様にも是非御賛同いただきたいなというふうに思います。 　次に、国土交通省の天下り問題で、人事情報がＯＢに流されていたということが問題になっています。特に、職員の名前とか入省年次、それから、内示された異動先に加えて、前任者と後任者