豊嶋基暢

スポンサー料の額につきましては、民間企業間の契約に基づいて定められているというものでございますので、公表を義務付けるべきものとは考えてございません。 　その上で、放送番組につきましては、スポンサー企業や提供される金額にかかわらず、放送法第四条第一項に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとり、放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えております。

個別の放送番組の内容につきましてお答えをすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組につきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準により、放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えております。 　その上で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化しております。そうした中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えております。 　放送事業者においては、自らの社会的役割を自覚していただき、自主自律の枠組みの下、御指摘のガイドラインなども踏まえて、国民・視聴者の期待に応えていただきたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、４Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機ですが、出荷台数は、一般社団法人の放送サービス高度化協会の調べによりますと、本年二月末時点で累計で二千二百十八万台となっております。 　また、同じ協会の調べによりますと、ちょっと古いんですが、二〇二三年二月現在で４Ｋ、８Ｋテレビの所有率は二一・八％となっております。 　次に、チャンネル数の御質問がございました。地域によって異なりますけれども、例えば東京で視聴可能な地上テレビジョン放送とＢＳ放送のうち４Ｋ、８Ｋ衛星放送のチャンネルの割合、これは二〇・九％になります。

お答えいたします。 　４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴されている時間の割合に関するデータというのは持ち合わせておりませんけれども、一般社団法人放送サービス高度化推進協会による調査によりますと、昨年九月に実施した市場調査によりまして、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を見たことがある人の割合は一〇・七％というデータがございます。

まず、委員御指摘のとおり、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際には、受信者の保護に十分努めるということが必要であると考えております。 　これを具体的にどう進めるかということで、若干作業の工程というのを少し詳しく申し述べたいと思いますが、具体的には、その放送事業者が中継局を廃止するためには、まずは放送事業者におきまして候補となる中継局について調査を行い、まずはその可否について検討するということになります。 　その際に、放送事業者は、影響を受ける受信者に対しまして、中継局を廃止する旨あるいは代替サービスの提供について説明をしながら、あるいは相談窓口等設置すること等により、受信者の理解を得ながら丁寧に中継局の廃止の具体的な進め方を具体化させ、それを進めていくということを想定をしております。 　その上で、これを実効性をちゃんと確保するという観点から、総務省としましても、この受信者保護のた

今委員から御指摘がございました行政指導につきましては、四月三日付けで出したものでございますが、これは、放送法の目的に照らしまして、総務省設置法第四条第一項第六十一号に、放送業の発達、改善及び調整に関すること、この規定がございまして、この規定に基づきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの両社に対して、総務大臣名の文書により、今後同様の事態が二度と生ずることがないよう厳重注意を行ったところでございます。 　またあわせて、今、免許の停止ということで、多分免許の取消しのことだと存じますけれども、放送局の免許の取消し事由に関しましては、これは電波法にその要件が限定的に列挙をされているところでございます。今回の事態、現時点におきましては免許取消し事由に該当するというものがないというふうに考えられますが、これによって免許を取り消すということができないというふうに承知をしております。

改めて申し上げますが、今回の事態につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。 　この事態、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾という観点から、四月の三日に厳重注意を行ったところでございますが、その中で、同社の再発防止に向けた具体の取組について四月中、実施状況については三か月以内に、それぞれ国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めているところでございます。 　厳重注意の文書には、再発防止に向けた取組が十分でないと認

電波法に基づき、テレビ事業者に対して免許の取消しを行ったことはございません。

フジ・メディア・ホールディングスにおきましては、二〇一二年、平成二十四年九月末から二〇一四年、平成二十六年三月末までの間、外資比率が二〇％を超過する状況にあり、これに対して、同年十二月に同社に口頭で厳重注意を行っております。 　総務省では、本事案を含む外資規制抵触事案の発覚を受け、外資規制の適合性を確保するために、二〇二二年、令和四年四月に外資規制審査官を設置をし、審査体制を強化したほか、令和四年の放送法改正によりまして、外資比率に変更があった場合の届出、外資規制の遵守状況の定期的な報告を義務化するなどの制度整備を行っており、これらの運用を通じて外資規制の実効性確保に取り組んでおります。

テレビ番組を放送事業者など権利者の許諾なくＳＮＳや動画共有サイトに違法にアップロードしたコンテンツに対しては、放送事業者や関係業界団体によって削除要請、通報等の対応が行われているところでございます。 　例えば、令和五年の一年間で、主要なＳＮＳや動画共有サイトに対する民間放送事業者、特に在京テレビ五社による削除要請は約四十万件あったというふうに承知をしております。