豊嶋基暢

お答えをいたします。 　ＮＨＫが具体的にどういう業務をしていくのかと、これもまた詳細が分からないということで、断定的に申し上げることというのは難しいんですけれども、一般論で申し上げますと、御質問のありました研究目的か否かにかかわらず、御指摘の提案があった例えばツール提供するような行為というのは、ＮＨＫの放送業務等に関連して行われる業務というふうに一般的には想定されるということから、放送法に抵触するものではないというふうに考えられます。 　なお、実際にＮＨＫがその放送番組等のデータを外部提供するか否かにつきましては、これはＮＨＫが、先ほども答弁ございましたけれども、公共放送としての役割を踏まえながら、例えばコストの負担とか、あるいは権利者の保護なども含めて検討を行って判断するべきものというふうに考えております。

今委員御指摘のとおり、放送法上、まず、ＮＨＫは、ＮＨＫオンデマンドを含む任意的配信業務に係る経理は、その他の経理と区分をして、特別の勘定を設けて整理することとされておりますけれども、御指摘のとおり、区分経理を適切に実施する前提でございましたら、例えばＮＨＫ　ＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの間で相互にリンクを張るということも十分可能ではないかと考えております。 　ＮＨＫにおきましては、引き続き、過去の放送番組も活用しながらサービス向上に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　海外の事例ということで、海外の公共放送の事例で一つ申し上げますと、まず、知る限りで申し上げますと、一番多く行っているのは、多分ＢＢＣではないかと思っております。 　例えば、ＢＢＣにつきましては、国内は広告放送はできませんけれども、国際放送につきましては広告の収入を得ている。あるいは、アイプレーヤーとかのインターネット配信の事業を行ったりしておりまして、いわゆる多角的な事業を行っているというふうに聞いております。

まず、放送法におきましては、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信規約に基づき受信契約を締結しなければならないというふうに規定をされております。したがいまして、ＮＨＫのテレビ放送を受信できるカーナビについても、受信契約の締結対象となるということになっております。 　しかしながら、今委員から御質問がございましたが、本件につきまして、ＮＨＫにおきまして丁寧な説明に努めていただく、これがまず第一義に重要かと思っております。 　また、あわせまして、丁寧な説明に当たって、単にＮＨＫからだけということではなくて、例えば、車の購入に関わるところでありましたら、関係する業界団体もございますので、ＮＨＫにおいて適切な説明をしっかりしていただくということを検討していただきたいと思います。 　また、あわせまして、先ほど申し上げたとおり、受信規約に基づき契約を締結するというふうになっ

お答えいたします。 　ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養など、豊かでよい番組を放送することにより、公共放送としての役割を果たしております。受信料制度は、そのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担していただくためのものでございます。 　ＮＨＫにおきましては、令和六年の放送法改正に基づきまして、本年十月より、インターネット時代に対応した配信サービスとして、それまで行っていたＮＨＫプラスとは法律的な位置づけを変えまして、ＮＨＫ　ＯＮＥを放送と同様の必須業務として位置づけをして開始をしたところでございます。 　この法律改正の際、あわせまして、受信料制度におけます公平負担の観点から、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者、いわゆる放送の場合の受信料の徴収対象につきまして、これと同等の受信環境にある者として、放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の

仮定の御質問でございますので、一般論になってしまいますが御容赦いただきたいと思います。 　ＮＨＫの事業展開の在り方、例えば情報通信技術の進展だとか、あるいは国民・視聴者の生活様式の変化だとか、いわゆる放送を取り巻く環境の変化を踏まえながら、事業展開のあるべき姿というのは常に変わっていくものがあるかと思っております。 　事業展開に関わることでございますので、仮定の御質問としているかもしれませんけれども、ＮＨＫにおきまして、公共放送として果たすべき役割を踏まえながら検討していくべきものかというふうに考えております。 　総務省におきましても、これまで、ちょっと古い話を申し上げますと、技術の進展ということで申し上げれば、例えば、衛星放送という技術が出てきましたら、やはりＮＨＫで新たな衛星放送というサービスがスタートしましたし、直近で申し上げると、先ほども答弁した部分はございますけれども、例え

お答えいたします。 　委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。 　総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。 　さらに、自治体の防災訓練等の際に、地方総合通信局等が臨時災害放送局の設備を現地に持参をしまして、地元のコミュニティー放送事業者などの協力を得ながら、自治体による開設、運用のための実地訓練を実施をしております。 　なお、直近では、能登半島地震で被災し

ただいま御指摘のありました放送法、今、現第九条の第一項でございますが、これは、真実でない事項の放送により毀損された放送に対する信頼性を回復し、併せて被害者の救済を図るためのいわゆる訂正放送等に関する規定であると認識をしております。 　先ほどＮＨＫから最高裁判決の説明がございましたとおり、訂正放送等の実施は、公法上の義務として課されたものであり、私法上の請求権を与えたものではないとされていると認識をしております。

お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、二〇一八年から実用放送が始まったものでございます。立ち上げに当たりましては、総務省としても、放送事業者などによる４Ｋコンテンツの制作支援あるいは視聴者の普及啓発に取り組んでまいったところでございます。 　ただ、一方で、総務省としては、民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退するということは聞いておりませんけれども、一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されているところでございます。 　しかしながら、一部の民間放送事業者におきましては、ＢＳ４Ｋ放送について、ＢＳ２Ｋ放送と比較すると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議において指摘されているというふうに承

ＮＨＫが具体的にどのような業務を実施するのかということが不明でございますので、余り断定的に今申し上げるというのは材料が不足しているところでございますけれども、御指摘の提供業務、これはＮＨＫの放送業務に関連して行われる業務であるというふうに想定されるのではないかと。もしそういう観点に立ちますならば、放送法の規定に違反するものではないものであると考えております。 　なお、ＮＨＫ自身が外部の事業者と共同で例えばＮＨＫ放送番組のデータを研究目的で提供、活用する場合においても、同じように放送法に抵触するようなものはないのではないかというふうに考えております。