豊嶋基暢

ＮＨＫの経営委員会の委員につきましては、放送法第三十一条第一項の規定に基づきまして選任をいたしております。具体的には、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、国会の同意を経まして選任をすることとされております。 　人選に関わるこの具体的なプロセスにつきましては、人事に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

委員御指摘のとおり、近年の受信料支払率及び契約数につきましては低下傾向が続いておりまして、受信料収入についても減少しているというふうに承知をしております。 　ＮＨＫにおきましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底のため、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解を得られるよう、より一層の取組を進めることが必要であると考えております。 　また、あわせまして、受信料収入に見合った事業の合理化に向けた取組や事業規模との均衡の確保に向けた取組、またさらに、インターネットを通じた放送番組等の配信に係る契約の獲得などの必要な取組を進めることも併せて重要かと考えております。

委員御指摘いただきました支払率の目標などにつきましては、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。 　具体的には、放送法第七十一条の二におきまして、ＮＨＫは収支の見通しなどを記載した中期経営計画を定め、これを公表しなければならないとされておりまして、ＮＨＫの令和八年度までの中期経営計画におきましては、支払率は現在の水準を維持するというふうにされていると承知しております。

総務省としましては、いわゆる個別の報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般に申し上げますと、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によりまして、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待をされているところでございます。 　お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、ＢＳの２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費が増えるということや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いということから広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議の取りまとめにおいて示されたところでございます。今般、そのような厳しい事業環境から、民放五社が自らの経営判断によりＢＳ４Ｋ放送について終了する方針を発表したものと承知をしておりまして、各社においては、視聴者への周知を含めて適切に対応していただきたいと考えております。 　　　〔理

お答えいたします。 　総務省では、ただいま委員から御紹介いただきました日本のドラマなどの実写コンテンツの海外展開を推進するため、昨年度よりタイにおける実証事業に取り組んでございます。 　この実証事業におきましては、タイにおいて配信を行うだけではなくて、その先の海外展開をより推進する観点から、配信により得られた視聴データについて、コンテンツ提供者への共有ということも併せて取り組んでいるところでございます。 　また、総務省としては、様々な事業者がこの事業に参画いただけるよう、事業開始に先立って公募した結果、ローカル局、ケーブルテレビ事業者、番組制作会社など五十九社から応募がございまして、全社を選定し、旅、グルメ番組など合計百八十五エピソードの配信を進めております。 　この事業につきましては、今年度も公募を実施し、配信コンテンツの拡充を図る予定でございまして、ドラマ、バラエティー、ドキュ

お答えをいたします。 　委員の御質問の御趣旨が、放送事業者の職員団体と特定の団体とのつながりが放送番組内容に影響を与えるのではないかという御懸念であるとするならば、放送事業者におきましては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと考えております。 　放送事業者におきましては、こうした放送法の規定について自主自律的に遵守していただくものというふうに理解をしております。

繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、放送事業者は、放送法に規定する番組準則にのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものというふうに承知をしております。 　先ほどの質問につきましても、同様に、放送事業者においては、こうした放送法の規定に基づいて、自主自律で遵守していただくものというふうに理解をしております。

ＮＨＫの経営につきましては、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、業務の合理化、効率化に取り組むことが重要だというふうに考えております。 　その上で、ＮＨＫの関連団体は、このＮＨＫの方で定めた関連団体運営基準に基づいて、経費削減あるいは財政的寄与及び視聴者負担の抑制などを目的とした事業を行っているものと承知をしております。 　こうした事業目的を踏まえ、ＮＨＫでは、中期経営計画において、関連団体からの受取配当金の増加といった受信料外収入の拡大の検討などを通じて、令和五年に値下げした受信料額を堅持することとしているものと承知をしております。 　総務省としましては、ＮＨＫにおいて引き続き関連団体の適正な管理に取り組んでいただきたいと考えております。

お答えいたします。 　コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。 　このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への広告料であり、副次的な収入としましては、例えば地元のお祭りなど、イベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。 　先ほど御紹介いただきました令和六年度のコミュニティー放送事業者全体三百十三社の収支状況を分析しますと、例えば売上高につきましては、前年度より三億円減少しまして、約百四十三億円となっております。この主な要因としましては、このイベント収入の減少、あるいは地元企業からの出

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたアクションプランにつきましては、有識者、あるいは放送、配信事業者、番組制作会社、金融、商社など、幅広い関係者によって構成される実写コンテンツ展開力強化官民協議会での議論を踏まえ、ドラマなどの実写コンテンツに関する制作力の強化と海外展開の促進等についての具体的な取組をまとめたものでございます。 　具体的に申し上げますと、このアクションプランでは、二〇三三年に実写コンテンツの海外輸出額二千五百億円以上の実現に向けまして、海外展開、配信を目指すコンテンツの制作支援の大規模化、長期化、あるいは日本企業が参画する配信プラットフォームの海外展開に対する大規模、長期間の支援、世界に通用する実写コンテンツを制作する人材の育成、スタジオ機能を備えた実写コンテンツ人材育成トレーニングセンターの構築のほか、地域発のコンテンツの制作、配信の促進などの具体策を盛り込ん