豊嶋基暢

個別の運用につきましては、必要な配信サービスの設計、運用について進めていただくという形になりますけれども、公共放送で、先ほど災害の話を申し上げましたけれども、それ以外の放送番組の配信の具体的な設計あるいは運用につきましては、ＮＨＫにおきまして具体的な設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。

今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。

御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。 　これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずるよう要請したものと承知をしております。 　この当時の対応は、放送の公共性と信頼性を確保するため必要なものであったと認識しております。

お答えいたします。 　令和六年に公正取引委員会が実施した音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査によりますと、芸能事務所に対するアンケート調査及びヒアリングにおいて、放送事業者から取引条件の事前の明示がない、交渉ができないなどの回答があったと承知しております。 　総務省としましては、独占禁止法や放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインなどに照らして問題となり得る契約の事例について、放送事業者に対して丁寧に周知を行うとともに、関係省庁とも連携しながら必要に応じて調査や指導などを行うなど、適切に対応してまいります。

ただいま分科員御指摘ございましたインティマシーコーディネーターの導入も含めまして、相談窓口の設置、あるいは、今御指摘いただきましたリスペクトトレーニングの実施など、各放送事業者におきまして、制作現場で働く全ての方々の人権を守るため、効果的な方策を検討、推進していくべきものと考えております。 　総務省におきましては、放送番組の制作取引及び制作現場の適正化のため、これまで、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインを策定しており、昨年、こうした望ましい取組について記載を追加する改定を行ったところでございます。今後、多くの制作現場においてこうした取組が浸透するよう、放送事業者や制作会社に対してガイドラインの周知徹底を図っていきたいと考えております。 　また、法令違反となるような事例があった際には、関係省庁とも連携しながら是正に向けた指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えており

お答えいたします。 　令和七年度における国際放送の実施要請に係る交付金の金額につきましては、総務省におきまして、これまでの放送実績を踏まえつつ、費用の見積りを行った上で予算要求をしているものでございます。 　具体的には、要請に対応した番組制作費、衛星や短波による送出等に要する費用、それと、これらの業務を行うために必要な人件費を毎年度精査をさせていただいて計上しているものでございます。 　御指摘がございました、ここ数年数字が同じと申し上げましたのは、その実績で申し上げますと、この要請に応じた放送に要する内容、ほぼ毎年同様の状態でございまして、これに伴いまして、毎年精査しておりますが、結果として同額という形になっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　総務省では、ただいま御指摘がありました辺地共聴施設の老朽化等々の課題を踏まえまして、放送の施設環境を確保する観点から、辺地共聴施設の光化などの高度化を伴う改修や、あるいはケーブルテレビへの代替について、補助金による支援を進めております。 　また、この辺地共聴施設への支援に関しまして、令和六年八月末に、テレビ共同受信施設、いわゆる辺地共聴施設に関する支援窓口を新たに開設をしまして、辺地共聴施設の老朽化や今後の維持管理に関する共聴組合あるいは地方自治体等からの相談を受け付ける体制を整えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたブロードバンドによる代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、いわゆる中継局などの放送局のネットワークインフラに係るコスト負担軽減の具体的な方策の一つとして検討を進めておりまして、ブロードバンドが全国的に普及する中で、今後、放送サービスを維持していくための有効な手段になり得るというふうに考えておりまして、この実現に向けて具体的な作業を進めているところでございます。 　一方、今御指摘がありました辺地共聴施設におけますブロードバンド代替の活用につきましては、こういう、より低廉に移行できるということがやはり肝要な部分かなと考えておりまして、今後、中継局のブロードバンド代替の具体的な実施状況を踏まえた上で、更なる必要な方策を検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘いただきました衛星放送の活用、今分科員も御指摘ありましたとおり、例えば昨年の能登半島地震の際に、臨時対応という形でＮＨＫ金沢放送局の番組をＢＳチャンネルで放送した例がありますとおり、地上デジタル放送の受信環境の確保に向けた有効な手段の一つであるというふうに考えております。 　このような認識の下で、総務省では、こういった災害時に限らず、地上波の受信が困難な条件不利地域に対して衛星放送により地上デジタル放送の番組を届ける方策について、有識者会議で検討を進めているところでございます。 　現在、有識者会議では、衛星放送を行うために確保すべき周波数や必要となる受信環境の整備など、技術面やコスト面を含めた運用面の課題の洗い出しを行ったところでございまして、これを受けまして、総務省におきまして、実際に衛星放送を活用したモデルを試験的に構築をし、検証を行っているところでご

お答えいたします。 　拉致問題は大変重要な問題であり、政権の最重要課題と位置づけられるものと認識をしております。 　総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信の重要性の観点から、例えば、特定失踪者問題調査会が行う短波放送「しおかぜ」の送信に必要な周波数の確保などに取り組んでいるところでございます。 　政府としての拉致問題への対応については、拉致問題対策本部を中心として行われているところでございますが、総務省としましても、関係機関と協力し、拉致問題に適切に対応してまいります。