齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　いろんなケースが、私が、全部調べたわけじゃないんですけど、聞く範囲において、やっぱりいろんなケースがあるなというのは正直思っておりますので、ですから精査をする必要があるということは申し上げたいと思いますが、でも、一人でも多くの方を何とかしたいという思いは強く持っています。

○国務大臣（齋藤健君）　急ぎます。

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、私は、入管庁がどういう判断したかというのが正直分かりません、分かりません。分かりませんが、当時、名古屋のケースで申し上げますと、もっと先の、確かに公表予定だったんですよ。それを大急ぎで公表すべきだということを決断をして、なおかつ記者会見は全部私が答えるという形で記者の人に集まってもらって、全ての質問を私が一身に受けるという形で記者会見をさせていただきました。 　今回のケースはどこが違うかと申し上げますと、我々が訴訟の当事者になり得るということだったんですよ。そこがあったので、事実確認については慎重の上にも慎重に判断しなくちゃいけないという、そういう判断に至った。そこが違うということは御理解いただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　私が聞いているところによれば、この大阪以外の常勤医師については通常どおり常勤の仕事をしているというふうに聞いていますが、再度確認はしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の犯罪被害者等施策推進会議における決定は、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づきまして、犯罪被害者等が必要な支援を適時適切に途切れることなく受けられるように更なる支援の拡充や体制の整備に向けた施策を実施すること、こうしたものであります。 　これらの施策はいずれも政府全体で全力で取り組むべきものと認識しておりますが、法務省関係では、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援等を受けられるようにする犯罪被害者等支援弁護士制度の創設、これが求められているわけであります。 　犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるところ、精神的、肉体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因して経済的困難に陥り、弁護士による支援を受けられない場合があると考えられるわけであります。 　そこで、法務省としては、犯罪被害者やそ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本法案につきましては、先ほども参議院法務委員会において賛成多数で可決をしていただきましたし、衆議院の本会議でも可決をさせていただいております。 　私も鈴木委員と同じで、同じ認識を持っておりますので、政府としては、引き続き、成立に向けて努力をしていきたいと思っています。 　この現行入管法下では、様々に改善すべき点がやっぱりあるんです。難民認定手続中は申請回数や理由を問わず無制限に送還が停止される、こういうこともあるので、我が国で重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても退去させることができないですとか、そういう問題もあって収容の長期化の要因にもなっているということもあります。それから、仮放免中の逃亡事案が多数発生しているということもあるんです。 　それからさらに、今の入管法には、送還忌避者数が令和二年末時点から令和四年末時点まで千百三十人増加して、もう四千

○国務大臣（齋藤健君）　私自身も、これ何度も答弁しましたように、本件は訴訟になる可能性が極めて高いというふうに思っています。 　私自身も、そういう意味では、九月以降も含めまして、しっかり事実確認を私自身もしていく必要があるというふうに思っていますし、現在はそのリスクに備えながらしっかりとした事実確認をして、そして、それがもう大丈夫となった段階には皆さんにしっかりと報告をしたいというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。 　インターネットを利用した公示送達におけるセキュリティー対策等についてお尋ねがありました。 　お尋ねは、昨年五月に成立をした民事訴訟法等の一部を改正する法律において導入された裁判所におけるインターネットを利用した公示送達についてのものと理解しましたが、当該公示送達についてのシステム開発は最高裁判所において行われることになっています。そのため、法務大臣としてお尋ねについて詳細をお答えすることは困難ですが、最高裁判所においては、公示日から四年以内の法律の施行に向けてセキュリティー対策等を含めて検討がされているところであり、現時点においてはまだその内容は定まっていないものと承知をいたしております。（拍手）

○齋藤（健）国務大臣　民事裁判手続のデジタル化は、裁判所に現実に赴かずに手続を進めることなどを可能としたり、書面等を利用することで生じていた管理コスト等を軽減したりするなど、民事裁判手続の在り方に変革をもたらすものであり、その手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするための重要な課題であると認識しています。 　そのため、政府におきましては、民事裁判手続のデジタル化の実現に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、まず、民事裁判手続の中でも典型的な手続である民事訴訟手続について先行して法改正に着手し、令和四年五月に、そのデジタル化を図る民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。 　その上で、民事訴訟手続以外の、民事執行手続や家事事件手続などの民事裁判手続については、先行する民事訴訟手続のデジタル化の成果を前提としつつ、各手続

○齋藤（健）国務大臣　まず、様々ウェブ上で流れているのは、もちろん承知をいたしております。 　その上で、令和五年五月三十日の記者会見における私の発言についてですけれども、このときは、突然、本当にいろいろな数字がばっと、御覧になったと思いますけれども、述べられまして、そして、手元にある資料もとっ散らかった状態で、その場でお答えをしなければならないということでありました。 　私、そこで、本来は不可能であろうと発言すべきところを可能であろうと、勘違いをして言い間違ってしまった。これが事実なんです。 　それで、はっきり申し上げておきたいのは、今回の誤りは、事務方の準備に問題があったわけではなくて、これは、そういう状況の中で私が言い間違えたということでありまして、全て私自身のミスでありまして、言い訳をするつもりは一切なく、率直におわびを申し上げたいと思います。