石川大我

○石川大我君　この問題、公の施設で三十三歳の健康な若い方が亡くなったという事案です。例えば、これ同じことが病院で起こったりとか、老人の介護施設、そういったところで起こったりだとか、児童養護施設、そういったところで起こったとすれば、これ警察の捜査が入って、恐らくこれは刑事事件になるんじゃないかというふうに思っています。 　そういった意味では、この調査書が出ていますけれども、報告書出ていますけれども、再調査をこれ行うべきだと思いますが、いかがですか。

○石川大我君　総理、この調査報告書の中ですけれども、例えば、このウィシュマさんの尿検査の値が出ています。ケトン体三プラスという数字が出ている。これはもう飢餓状態を表していて、入院をしなければならないというようなその数字です。しかし、この数字、看護師の方は医師に伝えたと言っている。しかし、医師の方はこれ承知していないと、記憶にないと言っている。おかしい、やっぱり調査をしないと、ウィシュマさんの死因を明らかにしないとやっぱりいけないというふうに私は思っています。 　入管法改正案の閣議決定が三月上旬にされるというふうに聞きました。この死亡事案の反省や世論の批判も受けて何が変わったのか。死亡事案の反省を踏まえた修正が行われているのか。世論の声を反映したものなのか。そして、数々の批判、国際社会からの、そして国連からもこれ批判を、総理、されています。こうしたものを踏まえた改正案がこれから出てくるのか

○石川大我君　これ、難民として本当に逃げてこられた方たち、命を助けてほしいと日本に来られた方たちにとっては本当にひどいものになっております。これはもう法務委員会の中でも審議をしていきたいと思いますけれども。 　先月二十三日、全国九か所でこの法案に対して抗議アクションが行われました。こうした人たちは、日本に助けを求めてこられた人たちというのは、帰らないのではなくて帰れない人たちがいるということを是非認識をしてほしいわけですけれども、上野でデモが行われました。おととい、土曜日には弁護士の皆さんがデモを行いました。なぜもうこんなに全国各地でこうした大きな声が上がるのか。 　私たちは、超党派で昨年五月に議員立法として難民等保護法案、これ新法ですけれども、そして入管法の改正案、私たちの案を参議院に提出をしております。私たちの議員立法は、国際的なスタンダードに追い付ける入管行政運営できるように、そ

○石川大我君　大変残念な答弁だというふうに思っております。 　残余の質問は、そろそろ時間が来ているようですので午後に回したいというふうに思います。ＬＧＢＴの質問を引き続き行いたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○石川大我君　午前中に続きまして、立憲民主・社民の石川大我でございます。 　午前中、ニュースが、総理、飛び込んでまいりました。 　元徴用工の皆さんの訴訟問題について、韓国大法院判決で示された日本企業の賠償について、韓国の財団が肩代わりするとの解決策を韓国政府が発表いたしました。 　まず、解決に向けた一歩と受け止めてよいのか、総理のお考えをお示しいただければと思います。

○石川大我君　ありがとうございます。 　私も、韓国、何度も訪れたことがありますので、少しでも日韓関係良くなるように私も努力をしていきたいというふうに思っております。 　さて、午前中に続きまして、ＬＧＢＴの人権問題について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　パネルを一枚出していただきました。（資料提示）ＬＧＢＴの皆さん、この日本国中どのぐらいいらっしゃるかということ、総理、御存じでしょうか。厚労省の委託事業の調査によれば、八％いるというふうに言われております。 　この八％という数字ですけれども、ＡＢ型の方の人数あるいは左利きの方の人数というふうに言われています。そう言われましてもなかなかイメージが湧かないかなというふうに思いますので、ちょっと面白い資料をお持ちをいたしました。今日はテレビを御覧の皆さんもたくさんいらっしゃるということなので、これ、大体八％といいますと、こ

○石川大我君　そうした考えを取らないということで、明確に述べていただきました。 　次の質問です。荒井元秘書官の発言と世界の反応についてであります。 　荒井元秘書官が、私たちＬＧＢＴについて、見るのも嫌、隣に住んでいるのも嫌というような差別発言をしました。世界が反応しました。パネル三を御覧ください。様々な世界の要人が反応いたしておりますけれども、総理はＧ７の立場で正式にこれを謝罪すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○石川大我君　そうしますと、Ｇ７の場では特におわびはしないということでしょうか。総理は、国内向けには確かに当事者にお会いして謝罪をしましたけれども、Ｇ７の議長国の首相として各国の要人にどう接するのでしょうか。 　各国の要人の中にも当事者がいらっしゃいます。アメリカには、ゲイであることをオープンに大統領選の予備選を戦ったブティジェッジ、この方は、ブティジェッジさんは運輸長官を今されております。レズビアンであることをオープンにしているカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官、この方はレズビアンであることをオープンにしていて、言わば官房長官の役割をされているわけですね。アメリカの政府高官の中にも、レイチェル・レービン厚生次官補という方、この方はトランスジェンダーの女性、男性から女性へのトランスジェンダーということで、こういった方たちが実際にＧ７の中では皆さん共に仲間として働いているわけです。 　

○石川大我君　謝罪をされないということですね。丁寧に説明をするというふうにはおっしゃいましたけれども、謝罪をするとはおっしゃいませんでした。 　Ｇ７諸国、日本以外では同性婚はもう既に認められております。そして、差別禁止ももう既にあります。そういった意味で、各国の要人の皆さん、恐らく、先ほど八％ということで、十三人に一人ですよ。そうしますと、各国の要人の皆さん、十三人以下で来られる方というのはまあまずいらっしゃらないと思います。たくさんの皆さんがもう既に差別禁止法があることによって安心してカミングアウトをし、そして人によっては同性婚されている、それが皆さんも知っている、仲間としてもう知っている状態なんですよ。ですから、まさに仲間が侮辱をされた、そういうふうに思っていらっしゃると思いますよ。 　再度お伺いします。Ｇ７の会議の場でしっかりと謝罪をして、それからきちんと説明をすべきじゃないです

○石川大我君　大変残念です。 　Ｇ７各国から何かアプローチはありましたでしょうか。例えば、日本にはもう当然大使館があります。そうした大使館の関係者ですとか政府の方から、例えば面会のお願い、あるいは電話、メール、手紙、様々、書簡が送られてくる、様々あると思います。大使館の大使の方もいらっしゃいます。何か総理に対してアプローチはありましたでしょうか。