中川郁子

○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。 　子供が減少している中で、やはり安心して子育てができる仕組みが必要であるというふうに思います。子育てをしている御家庭に寄り添い、そして、やはりこれから子供を持とうとする皆様方に背中をしっかり押せるような対策を取っていただくようにお願いを申し上げさせていただきまして、時間になりましたので終了させていただきます。 　今日は大変ありがとうございました。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　先日、大変ショッキングな数字を目にいたしました。相続人がいないために国庫に返納される金額が、二〇一三年から二〇二二年の九年間で、三百三十六億円から七百六十八億円になったということです。これは過去最高だということでありますが、身寄りのないお一人様の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産が十年前の倍近くに増えたということになります。多様性を大切にする時代にあって、その一方で、静かなる有事と表現されている日本の人口減少、少子高齢化、労働人口の減少が起きています。 　私たちが当たり前と思ってきた日常が気づかないうちに少しずつ崩壊していく現状を食い止めていくために、私たちが今何をしなければならないのか、そして何を決

○中川（郁）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境はここ数年大きく変わりました。コロナ禍はもとより、国際情勢による飼料、原材料価格の高騰、気候変動や大きな災害など、全国の農業従事者には大変厳しい数年間であったと思います。 　冒頭、相続人がいない方の国庫返納額としてショッキングな数字を申し上げましたが、農業においても生産基盤の弱体化が急激に進んでいると思います。現在百十六万人いる基幹的農業従事者が、二十年後には四分の一の三十万人まで減少すると見込まれています。これは、私の地元北海道でも例外ではありません。農業の担い手は減少しています。 　国においては、今後も、これらの農業経営に及ぼす影響緩和のため、様々な施策を機動的に講じていただけるものと思いますが、将来にわたり国民への食料安定供給を図るには、既存の担い手だけではなく、多様な担い手の確保も必要ではない

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、現行の基本法の食料安定供給が量としての確保であるとすると、新しい基本法では食料の安全保障が柱であり、国民一人一人が食料を手に入れることができる、つまり、過疎地域にスーパーや食料品店などがなくなっていく中で、食料品があってもアクセスすることができない買物難民、子供の貧困の問題などを解決していくことが重要であると私も考えています。 　食料自給率にカウントされない肥料等の生産資材の確保、特に、外国からの輸出規制がありました。また、農業人口が減少していく中で、農地の集積、集約化、それを前提としたスマート農業の推進による生産性の向上によって所得を向上させていくことが重要である、こう考えています。このためには、デジタル庁、こども家庭庁、国土交通省、他省庁の連携が重要であるというふうに考えています。 　また、サプライ

○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございました。 　刻一刻と変化していく国際情勢、地球規模課題のパンデミック、気候変動、私たちの食料を安定的に確保していくためには、課題が山積している、このように思います。基本法を基に五年ごとに作成をしていく基本計画、農林水産省の皆様方に期待が高まっているというふうに思います。政府全体でこのことに取り組んでいくことを心からお願いをしたいというふうに思います。 　次に、熊類の指定管理鳥獣の追加についてお伺いしたいと思います。 　昨年、熊による人身被害が全国で相次いで発生し、大きな社会問題となっています。全国の被害総数は、一月時点で、二百十八名、亡くなった方が六名です。北海道では、九名が被害に遭われ、二名が亡くなっています。 　熊の被害状況を受けて、北海道、東北の知事が、十一月、環境省に対しまして、捕獲や調査費などを国が支援する指定管理鳥獣に加えるように

○中川（郁）委員　大臣、大変ありがとうございました。 　そうした中、この度、銃刀法の一部を改正する法律案が提出をされるということです。北海道などで有害鳥獣駆除や狩猟のために使用されているハーフライフルの規制強化も含まれているということであります。 　私は、現在、自由民主党の中で内閣第一部会長代理を拝命をしておりまして、この問題も担当させていただいています。年明けに警察庁の方が法案の説明においでをいただいた際に、北海道の現状についてお話をさせていただきました。猟友会あるいは関係者の皆様方からも聞き取りをした上で、話を聞いていただきました。そして、その上で、北海道庁と環境省、農林水産省、警察庁の四者が東京に集まって話をしていただいたということでありました。 　北海道の猟友会の皆様方のところに、警察庁担当の方が札幌までわざわざ行ってお話を聞いていただいたということであり、有害鳥獣被害が多発

○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございます。犯罪防止、本当に大切なことだというふうに思いますし、今回のこの法律案では眠り銃についての規制もするということであります。銃がたくさんある環境では私たちが安心して暮らすことはできない、このことは本当に事実であります。しっかりと規制を強化するとともに、柔軟な対応というのは非常に重要だというふうに思っているところでございます。 　私、本当にいろいろな皆様方から北海道において話を聞かせていただいたところであります。 　ハーフライフルというのは、今現在、半分は北海道で使用されているということであります。初めて狩猟免許を取った方たちが、ライフル銃というのは非常に危険であるということは、猟友会の皆様方も認識をしているところであります。 　一方で、増え続けている、農業などの野生鳥獣による被害、有害鳥獣駆除に、猟友会の皆様方、積極的に参加をしていただいてい

○中川（郁）委員　おはようございます。自由民主党の中川郁子です。 　法案の審議に入ります前に、スーダンにおける邦人退避、外交力強化について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　四月十五日、スーダンで武力衝突が発生し、我が国では、四日後の十九日、林外務大臣から浜田防衛大臣に対し、現地に滞在する邦人輸送の実施に必要となる準備行為を要請されました。二十四日、輸送機がスーダンに向かい、政府の調整で首都ハルツームから陸路で東部の空港まで移動した日本人とその御家族四十五人をジブチに輸送しました。 　迅速な対応だったと評価する声も多いと聞いていますが、海外唯一の自衛隊の拠点がジブチにあり、スーダンから近かったこと、昨年、派遣の迅速化を図る制度改正も行われ、自衛隊機を派遣、待機させる際に必要だった閣議決定の手続を省略できるようになったこと、自衛隊による在外邦人の輸送が今

○中川（郁）委員　武井副大臣、ありがとうございました。 　次に、林外務大臣にお伺いしたいと思います。 　現在、自民党外交部会におきまして、国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議の取りまとめを行っているところでございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している現在、危機を未然に防ぐため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するための強力な外交を推進する必要があると存じております。デジタル技術、ＡＩも活用した情報力の抜本的強化、そのための基盤構築、気候変動や国際保健を始めとした地球規模の課題への対応、人間の安全保障の推進など、課題も多岐にわたっているというふうに思います。そのために、外交、領事体制の抜本的強化は必要不可欠です。 　外交の要諦は人であると考えています。先ほどのスーダンの武力衝突を始め、世界では、紛争、災害、テロ、中国での邦人拘

○中川（郁）委員　林大臣、ありがとうございました。 　ここからは、議題となっておりますマラケシュ協定についてお伺いしたいと思います。 　ＷＴＯは、その附属書、漁業補助金に関する協定の第三条一項をこの度改正したということであります。 　世界のＩＵＵ漁業による漁獲量は一千百万トンから二千六百万トン、日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十五億円に上るとされ、これは、日本の漁業、養殖業を合わせた生産量四百四十二万トンよりはるかに多く、ほぼ同等の生産額に相当すると推定されています。 　このＩＵＵ漁業が海洋環境を悪化させる原因の一つであるという指摘もあります。 　令和二年、我が国においても水産流通適正化法を成立させ、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多い魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしましたが、その実態把握が難しいのが水産流通の世界である