石田晋也

お答え申し上げます。 　一般論でございますけれども、不適切事案、各社でいろいろ発生いたしますけれども、それらにつきましての公表の要否につきましては、それらの事案の性質等を踏まえまして各社においてしかるべく判断されるべきものというふうに考えておりますが、ソニー生命が先般、三月十八日でございますけれども、二〇二三年当時の今回の事案を公表したことにつきまして、金融庁の方から当社に対して何らかの指導等を行ったという事実はございません。 　金融庁といたしましては、保険契約者保護の観点から必要が認められる場合には、今後も所要の行政対応を行っていくところでございまして、引き続き、保険会社各社における保険募集人の管理体制、法令等遵守態勢の状況についてしっかりと確認していかなきゃいけないというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　本件につきましては、元々ソニー生命の側におきまして、この問題を起こした職員がその業務との関係におきまして、この業務以外の面でそういった問題を起こした面と、それからまたその社員との貸し借り、それで、さらに、そういったものを配当や保険契約、こういったものに使っているということで、いろいろちょっと複雑な事情もあるというふうに聞いておりまして、我々としては報告を受けているところでございますけれども、当社といたしましては、今委員御指摘のような形で公表ということがあったわけでございますけれども、他方で、本件につきましては非常に大きな問題でもございまして、こういったものがこの保険契約者に対する信頼の維持、そういった観点からして適切であったかということはよく考えなきゃいけないことだと思いますし、我々といたしましても、これまでの公表を含めまして、当社の対応につきましてはしっかりと確

事件の発生の当時にその当社から今お話ございましたとおりに公表がなくて、最近になって公表があったということでございまして、そのときに当社でどういった観点から公表を行わなかったのかということについて、今御指摘ございましたような当庁のＯＢの存在、そういったことをおもんぱかってという報道がなされているということは承知しておりますけれども、私どもがこれまで確認してきている範囲では、そういったことについてそういった要素があったということは全く承知していないところでございますけれども。 　いずれにいたしましても、ただ、こういった問題が各方面で指摘されているところでございまして、当社といたしまして、このソニー生命といたしましては、そういった点を含めまして、しっかりとした、この疑念を払拭できるように、当時のことも含めまして必要な説明をしっかり行い、それと同時に、我々といたしましても、当時のことも含めまして

当時のことも含めまして、これまでの当社の対応のその適否につきまして、いろいろな問題点を含めまして、我々といたしましては、改めて問題がなかったかどうかということをよく確認して必要な対応を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。

御指摘の点を含めてよく確認したいというふうに思っております。

御指摘のありました問題を含めまして、しっかりと確認させていただきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の累次の改正による監督強化といった取組を実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、二〇二五年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と有保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては九九・八％となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は五五・八％となるなど、こうした経営者保証に依存しない融資慣行というのは着実に浸透、定着していっているものというふうに認識しております。 　引き続き、こういった取組をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足下、地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、総体として安定している状態というふうに認識しております。 　一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理態勢を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては、昨年七月に協同組織金融モニタリング室といったものも新しく設置いたしまして、有価証券運用の状況や財務の健全性等につきましてモニタリングを更にしっかり進めるような体制も取っており

お答え申し上げます。 　合併や経営統合につきましては、一般的には、メリットということで、例えばですけれども、バックオフィス機能の集約、あるいは重複店舗の統廃合によるコストの削減効果、あるいは、顧客サービスにおけるそれぞれの金融機関には強みというものがございますので、そういったものを相互に補完する、そういうことで顧客サービスを充実できる、あるいは人材育成のノウハウ、こういったものを共有してシナジーというものをつくっていくと、こういったことが指摘されているところでございます。 　他方で、デメリットということでもいろいろ指摘がございますけれども、例えば、システム改修を始めといたしまして、経営統合等を行います際には様々なコストが一時的に多額に掛かるということございますので、そういったこともデメリットというふうに指摘されているところでございます。

お答え申し上げます。 　個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関が我が国の企業のＭアンドＡを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。