石田晋也

お答え申し上げます。 　金融庁では、スルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、継続して同行における業務改善計画の履行状況の確認を行ってきたほか、二〇二五年五月には同行に対して改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出し、問題の早期解決を図っていくための具体的な改善策について確認を行ってきたところでございます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の間での先般合意しました調停条項に従いまして示談の成立に向けて誠実に協議が行われるよう、引き続き、同行が債務者に寄り添った対応を取っているのか確認、指導していきたいと思っております。 　なお、スルガ銀行に対します業務改善命令の解除時期についてでございますけれども、こちらについては予断を持って申し上げることはできませんが、一般論といたしましては、業務改善命令は、これを発出する要因となった問題に関しまして、改善への取

お答え申し上げます。 　昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。 　今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に、個別のトラブルについてあっせんあるいは仲介、調停など、こういったことを行うものではございませんが、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして、何に、どういったことに困っておられるのかということを把握する上で必要な情報を入力いただきまして、それを当行及び被害者弁護団にも共有することで協議における認識相違というものを解消し、解決されるということを企図しているものでございます。 　金融庁としましては、寄

今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。じゃ、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については、引き続き我々の方で相談窓口、金融庁のサービス利用者相談室の方でも受け付けることにしております。 　これは、特にどういうことかと申し上げますと、調停で示談をしていくということで合意になったんですけれども、その示談に向けた協議ということで、そこがなかなかスムーズにいっていない、認識の違いがある、あるいは債務者の方から銀行側の対応についてこういった問題があるということで、この具体的な協議のところでそういういろんな御意見があると、問題があるということなので、そういった方について特に専用の窓口というものを設けたわけでございますけれども、それ以外の方についても、我々、一般の相談窓口の方

調停の参加されていない方について特に丁寧な対応をしていかなくていいとか、そういう趣旨では全くございませんで、調停の合意に至っているけれど、この協議ということで、具体的な協議がなかなか難しくなっている方もいらっしゃるということなので、そういった方にあえて特別なこういう窓口をつくったということでございまして、それ以外の方々についても、相談窓口として、金融庁のサービス相談室の方でこれまでも受け付けておりますし、引き続き我々も受け付けてまいりますし、同様の対応をもちろん取っていきたいと思いますので、そこは、特別な差を何か設けるという考えは全くないわけでございますけれども、御趣旨の点で、調停に参加されない方についても丁寧に我々として対応していかなきゃいけないというところは、全く、我々としてもそのとおり考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　個々の、私が申し上げたのは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましては、あくまでも、当事者間の協議、交渉か、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございまして、スルガ銀行のこのアパマン融資につきましても、まさに個別の債務者に対するこの不法行為に基づく解決金の有無、こういった問題につきましては、一件一件、この調停の中で協議が行われてきているというふうに承知しているところでございます。 　また、解決金支払の対象外とされた物件につきましては、不法行為が成立しないということを前提に返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とする調停条項が双方で合意されたものというふうに承知しております。 　銀行法に基づく金融庁が行います検査、あるいは、金融機関に対して監督上必要な資料の提出

まさに私ども、この銀行が債務者との協議において適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために、個別にどういった債務者の状況になっていて、銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます。 　ただ、繰り返しになりますけれども、これ、銀行の対応が適切かということを確認し、指導監督するためにやっているものでございまして、最終的には、その当事者間での不法行為やあるいはそういったトラブルの解決を何か裁判所に代わるような形で我々が裁定するとかそういったことができるわけではございませんけれども、銀行の対応として適切かということを確認するために、その状況について個々に、我々としてもまさに監督の仕事として確認してやっているところでございます。

まさに銀行法を所管しております当庁としまして、この銀行法の運用におきまして、これもっと申しますと、いわゆる私法と行政法、公法との関係という問題になるかとも思いますけれども、銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのために必要な権限を行使する、そのために、先ほど委員から御指摘のあったような個別の債務者との協議の状況、どういった対応が行われているかと、こういったことは銀行の対応が適切かということを確認する観点から確認してまいっておるところでございますし、これからもそれはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その金融機関においてその事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための態勢整備を求めるという趣旨でありまして、この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、こういった趣旨ではございません。 　例えば、スルガ銀行の不正融資問題について申し上げますと、まさに私どもは二〇一八年四月に立入検査を実施いたしまして、当該事案の事実関係、発生原因の検証等を行った上で、同年十月に業務改善命令も発出し、法令

御質問の件は情報漏えいの報道のお話かというふうに存じ上げますけれども、一般に、不祥事件があった場合には、私ども、個別の案件について、それを我々が受けている受けていないということについては詳細控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、法令違反等、そういった不祥事があった場合には、我々の方で必要な報告を受けております。

情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 　こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては、この問題が起きた場合には、事案の概要、発生原因、再発防止等についての報告を求めております。 　そういった報告を受けた上で、更なる行政対応等が必要かどうかということは、その事案に応じて我々として検討して、今後の対応を考えていくということになると思います。