石田晋也

お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、二〇〇五年十月二十八日に主要行等向け監督指針を策定いたしまして、例えば、金融機関が融資や債権回収などの取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続を段階的かつ適切に執行する態勢が整備されていること、また、手続の各段階におきまして顧客から説明を求められた場合には、その客観的、合理的理由を説明することが必要である旨を明記するなど、内部管理体制の構築を求めてきているところでございます。 　金融庁の、行政の対応でございますけれども、必ずしもその問題の端緒となった金融商品ごとにどういった対応をしてきたのかということについて記録されているものがございませんので、把握できている範囲の中でのお答えというふうになりますけれども、まず、バブル期に行われた変額保険とそれに関連する融資に関しましては、この監督指

お答え申し上げます。 　三菱ＵＦＪ銀行、旧三菱銀行におけますこの融資実行後の、融資のこの顧客対応に係る体制につきましては、この競売に至るまでの手続を段階的に執行し、手続の各段階で顧客からの求めに応じその客観的、合理的理由を説明しているのかといった点について我々としてはこれまでに確認してきているところでございますが、現時点までに特段行政処分等は行っていないところでございますが、当庁といたしましては、引き続き、金融機関において適切な業務運営が確保されるようしっかりと確認していく必要があると、監督していく必要があると考えております。

失礼いたします。 　この件につきまして、三菱銀行に関しまして、現時点までに特段の行政処分等は行ってきておりません。

お答え申し上げます。 　金融庁では、保険契約者等の保護の観点から、個々の事案ごとに、その時点において確認された事実関係やリスクの内容等を踏まえ、必要なヒアリング、行政対応等を行ってきているところでございますが、その上で、まずこの事案の公表について申し上げますと、まずプルデンシャル生命につきましては、今お話ございましたとおりですけれども、二〇二四年六月に同社の元社員が顧客に対する詐欺容疑で逮捕され、そうした事実が報道される中で、この元社員が逮捕された旨、それからその時点までに把握していた被害の状況等を当社の当時の判断として公表されたものというふうに理解してございます。 　一方で、ソニー生命につきましては、二〇二三年当時、金銭貸借に係る実行者が一名と特定されていたということ、それに伴う被害者の範囲も特定されていたことなどから、当時の当社の判断として公表を行わなかったというふうに判断したもの

まず最初の点でございますけれども、ソニー生命の件につきましては、先ほど申し上げましたけれども、このソニー生命の事案が、私どもが承知した時点では、特定の者による単数のそういった個人的な事件だというふうに我々としては当時認識しまして、それが更に広がりがあるというふうに当時認識しなかったと。これが、今現時点においてはそういった判断が適切であったのかという御批判いただくと思いますけど、当時としてはそういうふうに考えて、それ以上の広がりのある調査ということを我々としては当社に申し上げなかったということでございます。 　二点目の点につきましては、今後の行政対応につきましては、現在当社の方におきましても調査を行うとともに、我々としましてもこの報告徴求という格好で確認をしておりまして、そういった内容を確認しながらその先の必要な対応がどういうものなのかということを考えていくということでございまして、現時点

お答え申し上げます。 　アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年三月までに調停で合意いたしました調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、示談による解決が図られていくべきものと承知しております。 　その上で、今御説明のございましたスキームにつきましては、概要を御説明いただきましたけれども、なお詳細については承知していないところでございますが、一般的に、このサービサーへの債権売却というものは、債務の返済が困難な場合などにおいて実務の上で広く活用されている手法の一つだというふうに認識しております。 　その上で、この当該債権の売却の価格ですとか条件、それから今御指摘のございましたその抵当権の解除のタイミングといった、こういった問題につきましても、個々の債権の内容、債務者の状況等によって異なるものでございますので、こういった点を含めまして、個々の

テールヘビーにということについてでございますけれども、この返済の金額ですとか、あるいは返済のスケジュールなどのいわゆる返済条件につきましても、債務の残高ですとか、あるいはそれぞれの方の物件の収支あるいは売却価格の見通し、さらには債務者の方の御意向など、様々な要素を踏まえて、債務者個々の状況に応じて当事者間で協議し、合意されるべきものというふうに考えております。 　いわゆるテールヘビーによる返済プランということも含めまして、一概にどのようなプランが望ましいのかということをお答えすることは困難であるというのは御理解いただければというふうに思います。 　当庁といたしましては、スルガ銀行が債務者の個々の状況に応じた適切な返済プランの策定に向けて協議を誠実に行っているのか、指導監督していきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　サービサーに債権を売却する場合についてでございますけれども、サービサーは、制度といたしましては、債権管理回収業に関する特別措置法に基づきまして法務省が監督する業者となっておりまして、金融庁といたしましては、債権の売却先であるサービサーへの監督や指導を行うことができないという点について御理解いただければと思います。 　本件におきましては、仮にこのサービサーに売却する場合においても、売却に当たってのどのような条件にするのか、そういったことを含めて、個々の債務者の状況を踏まえた返済プランというものを策定する、そういったものにしていくということで、当事者間で十分に協議されるということが重要であると思いまして、その点についての対応ということをしっかりやっていくように指導監督していきたいと思っています。

お答え申し上げます。 　信用情報機関に登録するこの信用情報でございますけれども、これは、信用情報機関と金融機関の間の規約等に基づきまして金融機関が登録するというものと承知してございます。 　また、信用情報機関が任意に個々の信用情報の削除を行うという仕組みにはなっておらず、そういう意味で、金融庁が信用情報機関に働きを行うということは困難である点を御理解いただければと思います。 　その上で、個々の債務者の状況は様々でございまして、一概に申し上げることは難しいわけでございますが、金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しまして、信用情報機関の取扱いというものも含めまして、債務者の状況を踏まえた適切な対応を取るように引き続き促してまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　スルガ銀行の問題でございますけれども、個々の司法上の取引をめぐるトラブルにつきましては、あくまでも当事者間の協議、交渉、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものでございまして、スルガ銀行のアパマン融資につきましても、個別の債務者に対します解決金の有無、金額は一件一件、調停の中で協議が行われてきたものと承知しております。また、解決金支払の対象外とされた物件につきましても、不法行為が成立しないことを前提といたしまして、返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すということで調停条項に双方が合意したものと承知しておるところでございます。 　一方で、銀行法に基づく金融庁が行う立入検査について言及いただきましたけれども、これは、個々の司法上の取引をめぐるトラブル、問題の解決を目的とするものではなく、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものでございまして