石田晋也

お答え申し上げます。 　一般に個別金融機関に対する監督上の対応について詳細をお答えすることは差し控えさせていただいているところでございますけれども、昨年十二月以降からの当庁がスルガ銀行に対して行ってきた対応の概要を御説明させていただきますと、調停の進捗状況や調停外の交渉の状況を確認するとともに、債務者支援のためにできることがないか検討を促してきたほか、裁判所の求めに真摯に応じるなど、調停成立に向けて適切な対応を取るよう指導監督してきたところでございます。 　こうした中で、同行からは、昨年十二月に、債務者が通常の日常生活を営むことにも困窮するようなことがないように特別対応チームを設置する等の内容とする取組方針等も公表されてきたところでございまして、また、本年一月二十日には、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象になった案件について調停が成立し、三月十七日には、解決金支払の対象外となった案

お答え申し上げます。 　金融庁では、スルガ銀行に対しまして二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、当該フォローアップは現在も継続しているところでございます。 　現在、スルガ銀行は債務者との間で返済プランの策定に向けて協議を行っているところでございまして、調停勧告に従った示談の成立に向けまして、同行が個々の債務者に対する適切な対応を行っているか、引き続き、我々としてはしっかり確認を行っていく必要があると考えています。

お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおりに、当庁では、スルガ銀行に対しまして二〇一八年十月にこの命令を発出して以来、同行の履行状況の確認を行ってきたところでございますが、この七年半もということで、確かに非常に長い時間が経過してきたわけでございますが、この背景といたしましては、一つには、この調停というプロセスに入りまして、この調停が長期化してきたということがございました。すなわち、当行の投資用不動産向け融資をめぐる問題につきまして、まず最初にシェアハウス向け融資ということで、これにつきましては、二〇一九年九月に被害者弁護団の申立てにより民事調停が開始されまして、二〇一九年の十一月にこれが成立しておりまして、その後、アパマン向け融資につきましては、二〇二二年の二月に被害者弁護団からの申立てがありまして民事調停が開始され、双方の主張に隔たりがあり調停が長期化する中で、本年の三月に調停成立

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のスルガ銀行が責任を認めた案件というものが、今般の民事調停におきまして解決金支払の対象になった案件ということを御指摘になっているものというふうに理解いたしましてお答え申し上げますと、今回のこの調停が成立するまでの間でございますけれども、調停にかかっている案件につきましては、当初の賃借契約に変更ということが行われてきておりませんので、その間、この当初の契約に従いまして、それまでの間の未収利息や遅延損害金というものが発生してきたというふうに理解しております。 　一方で、今般のこの調停に基づきまして解決金支払の対象となった案件につきましては、こうした発生した未収利息等の取扱いを含めまして、債務全体にわたってこの返済プランについて当行と債務者双方が合意に達しているというふうに承知しているところでございます。 　続きまして、調停成立前の支払督促の件につきま

お答え申し上げます。 　先ほどの本日の参議院財政金融委員会理事会におきまして、今お話のございました点につきましては、私どもより、スルガ銀行アパマン債務者支援に向けた対応等という題を付けました書類を文書で提出させていただきまして、説明を行わさせていただきました。 　本件は、今後、双方で合意に至った調停条項に基づいて、当事者間の協議による示談で個別に解決が図られていくこととなっております。 　このため、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているのか、個々の債務者との協議状況をしっかりと確認し、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでいく所存でございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、当庁では、昨年成立しました改正保険業法や損保業の構造課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書における提言等に対応するための保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案につきまして、昨年十二月、パブリックコメントに付しました。 　その上で、乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除きまして、当該パブリックコメントの結果につきましては、本年三月三十日に公表しております。この乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除いたところにつきましては、今般、この結果を公表しました改正施行規則や監督指針につきまして、改正保険業法の施行に合わせまして本年六月一日に施行、適用開始の予定でございます。 　この比較推奨販売の確保に関連する部分につきましては、このパブリックコメントの結果及びその公表に

お答え申し上げます。 　今般の施行規則及び監督指針の改正は、元々、損害保険会社から保険代理店に対する便宜供与を見返りに、保険代理店が顧客に対して保険会社の保険商品を優先的に推奨することにより、顧客の適切な商品選択が阻害されるといった事案が明らかになったことを背景とするものでございます。こうした事案のほかに、改正金融サービス提供法における顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の趣旨も踏まえまして、今般の施行規則及び監督指針の改正案におきまして、顧客の最善の利益を勘案しつつ適切な比較推奨販売を行うことを求めるところでございます。 　この比較推奨販売に関する改正案につきましては、パブリックコメントにおきまして、今先生からも御指摘もございましたように、中小規模の保険代理店からの御意見も多数寄せられているところでございまして、当庁といたしましては、こうした御意見も踏まえつつ改正案の最終化に向け

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたことは、九〇年代の初めに、いわゆる変額保険の問題ということで、その保険料の融資をするということで、今お話ございましたように、特に当時、三菱銀行からの借入れを行った者について銀行との間で係争が起きまして、大きなあの当時問題になったというふうに承知しております。 　その後、個々の債務者と銀行との間での係争というのがいろんな格好で続いてきていたわけでございますけれども、その後、係争続いてきた一方で、新しくそういった融資を行うというようなことは、ちょっと正確な時期は私は記憶しておりませんけれども、もう取りやめておりまして、新しい問題がその後何か現在に至るまで継続的に発生しているというような、そういうようなことではないというふうに思っておりますけれども、いずれにせよ、今お話ございましたような問題があったことは確かでございます。 　それで、ほかの銀行につ

個々の契約につきましては、司法の場を含めまして、司法上の個別の契約ということに関わる問題で、当事者間での解決ということが図られてきたところでございまして、私どもとしてこの場で回答、コメントとかすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、金融機関に対しましては、延滞債権の回収に至るなど、その顧客との取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続が段階的かつ適切に執行する体制が整備されているのか、また、手続の各段階で顧客からの説明を求められた場合にその客観的、合理的理由を説明することが必要である旨、当庁の監督指針に明記して、これまでも金融機関に対しまして指導してきたところでございまして、私どもといたしましては、金融機関が顧客に対してこういった丁寧な説明を行うということが何よりも重要だ

お答え申し上げます。 　今お話ございましたとおり、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停に関しましては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾しまして、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 　この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知してございます。四百七物件のうち個々の返済プランまで合意に至っているものは百十八件、協議中のものが二百八十九件と承知しておりますけれども、当庁といたしましては、引き続き、こうした物件について、調停勧告に従った示談の成立に向けまして当行が適切な対応を行っているのか、しっ