松本圭

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　御指摘のような話があるということは承知してございます。 　前提といたしまして、お尋ねの件は、職業紹介、有料職業紹介事業者の件だと存じますので、その御説明を申し上げます。 　紹介の手数料、また一定の要件があったときに手数料の全部又は一部をお返しするといった制度にするかどうかというのは、これは業者がそれぞれ設定できる制度でございます。そういうことでございますので、職業紹介事業者がその紹介手数料や、早期に離職、紹介した人が早期離職したときの返戻金制度などをしっかりと明示して、その職業紹介を依頼しようとする保育園等の事業者におかれては、そういったサービスについて正しく御理解いただいた上で御契約いただくことも重要ではないかと考えてございます。 　そういうことで、そもそも適切な業者を選択できるよう、政府といたしましては、まず、平成三十年一月から、

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたその都道府県労働局の窓口、これは窓口をつくる前から事業所管の部局としてそういった声が届いているのは承知してございます。 　御指摘のような話でございますと、職業紹介事業者が自らの紹介で就職した者に対して転職を勧奨する行為、これは職業安定法に基づく指針において、就職から二年の間禁止してございます。 　ということでございますので、そういった事案を把握した場合には都道府県労働局で適切に指導監督を行ってまいりたいということでございますが、何分、その働く方にも職業選択することができるので、どういった事由でお辞めになったのかというところも含めて調査をするということになると存じます。

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、自ら紹介した者に対して二年間そういった勧奨をすることは禁止しております。そういったルールの下で、それぞれの事案について、それぞれ事情を調査した上で適切に指導監督を行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（松本圭君）　事案ごとに調査するということかと存じます。 　以上でございます。

○政府参考人（松本圭君）　御答弁申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、意欲ある方がリスキリングにより能力を向上させて、適正な能力の評価を受けて、自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが重要であると考えてございます。 　御指摘のキャリアコンサルタントの配置につきましてですけども、ハローワークにおいてもキャリアアップに関する相談ができるように、キャリアコンサルタントの資格を有する職員を配置しております。また、職員に対するキャリアコンサルタント資格取得促進の取組も実施して相談窓口の専門性の向上も図ってございます。さらに、令和五年度の予算案において、学び直し等のニーズを踏まえまして、キャリア形成や学び直しを総合的に支援するためのセンターを全都道府県に新たに設置して、キャリアコンサルタントを配置する経費も盛り込んでございます。 　こうした取組によりまして、キャリアコンサルタ