菅原希

お答えいたします。 　防災を始めといたしました国民の安全、安心の確保は重要な行政課題と認識をいたしております。このため、近年では、委員御指摘の調査のほか、災害時の道路啓開やため池の防災・減災対策など、防災分野について行政運営改善調査を実施したところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、防災分野の行政の改善に資する情報を関係府省に提供できるよう、政策評価審議会の意見などを踏まえつつ、必要な調査に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　行政相談委員は、社会的信望があり、行政運営の改善に理解と熱意を有する民間の有識者の方に、国民に身近な相談窓口としてお困り事のある方々の相談を受け付けていただいております。行政相談の受付は全国五十か所の行政相談センターでも行っておりますが、行政相談委員につきましては、地域の一員として住民にとって相談しやすい存在であり、住民と行政の間をつなぐ活動を通じて地域社会に貢献いただいているというふうに認識をいたしております。 　こうした行政相談委員の活動は、単に相談の受付業務を受託しているというものではなく、言わば社会貢献活動というべき性質のものでございますので、労働の対価として報酬を支給するということにはなじまないという考え方の下、無報酬としているところでございます。なお、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員法に基づきその実費を支給し

お答えいたします。 　行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度運営の改善を図る仕組みでございます。この行政相談について、困り事を抱えている方々に知っていただき、利用していただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。 　このため、例えば、行政相談を重点的に広報する期間を従来の週間から二か月間の月間に拡大いたしまして、各府省、自治体、士業者団体等がワンストップで相談に対応する一日合同行政相談所を全国各地で開催するほか、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応する国・地方共通相談チャットボットを運用いたしまして行政相談へのアクセスの多様化を図ることなどによりまして、行政相談の認知度向上に取り組んでいるところでございます。 　こうした活動を通じて、行政相談を利用いただいた方々に満足いただけるようにするとともに、引き続き行政相談の認

お答えいたします。 　行政運営改善調査を当局で行っておりますけれども、これは総務省が各府省の業務の実施状況などを実地に調査し、行政上の課題を把握、分析して改善方策を各府省に提示するものでございます。この調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、政策評価審議会の意見などを踏まえて選定しているところでございます。 　委員御指摘の、出国した外国人の方の個人住民税の徴収につきましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などに基づく関係府省の取組状況について引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 　資料の一ページから四ページを御覧ください。 　令和五年三月の政策評価制度の運用見直しを踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析の取組を後押しするため、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを昨年三月に策定しました。今後も、各府省における政策立案、改善の取組状況を踏まえ、継続的に改定してまいります。 　また、租税特別措置等及び規制の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。 　なお、各府省においても、令和五年度は二千五百四件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望

お答えいたします。 　お尋ねの調査は、災害対策基本法におきまして国や地方公共団体による住民の伝承活動の支援が規定されていることを踏まえ、住民の防災意識の向上に資する観点から、市町村における取組状況を把握するとともに、過去の被災地区の住民にアンケート調査を実施したものでございます。 　調査の結果、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている一方、過去の水害の教訓が大切に受け継がれたことで災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例が見られ、改めて災害教訓の意義、重要性が確認できたと思っております。 　また、他の防災業務で余裕がなく支援方法が検討できないなどとする市町村から参考となる支援例の提供を望む意見が聞かれたことから、児童生徒への防災教育や住民主体の活動に災害教訓を積極的に取り入れているものなど、様々な支援例を整理して内閣府などに提供したところでございます。 　総務

お答えいたします。 　能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布いたしますとともに、災害専用フリーダイヤルや被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千五百件の相談に対応しているところでございます。 　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しましてもきめ細かく対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常に有り難いといった声をいただいておるところでございます。 　引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　全国の行政相談センターでは、平時におきまして、自治体を始め郵便局、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換をするなど、地域の課題解決に向けて連携を深めているところでございます。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、災害に備えて平時から全国の自治体との連携を強化いたしまして、例えば自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなどの取組を進めているところでございます。 　引き続き、平時における自治体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　能登半島地震での特別行政相談活動の知見を全国的に横展開するため、まず、石川県内で行った特別行政相談活動に全国の行政相談センターから七十人を超える職員を派遣したところでございますが、そこで得られたノウハウや経験について、オンライン会議などを通じて広く全国の行政相談センターの職員に共有をしております。また、輪島市担当の行政相談委員が、今後地震の発生が想定されている地域の行政相談委員の研修におきまして今回の被災地での活動の講演をしていただいており、委員同士の共有も進めております。 　さらに、このようなノウハウや経験をベースといたしまして、委員御指摘の中野区の事例のように、全国の行政相談センターが自治体に働きかけることによりまして地域防災計画に総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、取組を進めております。 　引き続き、能登半島地震におけるノウハウや経験を踏まえ

お答えいたします。 　行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事がある方々の相談を受け付けていただくために総務大臣が委嘱している民間有識者で、全国で約五千人の方に活動していただいております。 　行政相談委員につきましては、報酬は支給しておりませんが、委員がその業務を遂行するために要する費用については、行政相談委員法に基づきまして実費弁償金として支給をしているところでございます。 　また、委員に対しましては、研修による支援や長年委員活動に御尽力いただいた方々に顕彰を行っているところであり、今後とも委員活動の支援に努めてまいりたいと考えております。