菅原希

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。 　まず、情報提供につきましては、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表するとともに、被災した市町や避難所等にこれまで約一万三千部を配付いたしまして、被災者の方々に情報が届くよう努めているところでございます。 　また、電話での相談に対応するため、災害専用フリーダイヤルを開設いたしまして、昨日までに約千五百五十件の相談をいただいており、罹災証明や住宅修理等の住宅関係の相談が多くなっているところでございます。これらの相談につきましては、避難元の市町等にも確認した上で被災者の方に回答するなど、関係機関と連携して丁寧な対応に努めているところでございます。 　さらに、自

○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 　資料の一ページから四ページを御覧ください。 　本年三月に政策評価に関する基本方針の一部変更を行い、各府省において政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直すとともに、政策評価等の評価関連情報の意思決定過程における活用を推進することとしております。 　総務省においては、政策効果の把握、分析手法の研究、得られた知見の共有などに取り組むことにより、各府省における新たな挑戦や前向きな軌道修正を後押ししてまいります。 　令和四年度には、各府省で二千三百五十五件の政策評価が実施

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　今回の政策評価の基本方針の見直しでは、政策効果の把握、分析機能を強化するため、画一的、統一的な制度運用を転換いたしまして、各府省における政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直したほか、政策評価や行政事業レビュー等の評価関連情報を集約し、意思決定過程での活用を推進することといたしております。 　総務省では、各府省における政策評価の取組を後押しするため、求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会での議論の上、技術的なガイドラインとして策定することといたしております。 　その進捗状況につきましては、現時点で基本方針見直し後の取組に着手している府省の事例を整理しているところであり、年度内の策定に向けて取組を進めてまいります。 　また、このガイドラインにつきましては、事例や知見の蓄積とともに随時改定をするという

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　これまでの行政運営改善調査は、各府省の政策運営上の問題点の指摘を行うことに重きが置かれていた面が少なからずございました。また、フォローアップの際にも、単に指摘した事項が措置されたかどうかに関心が向いており、どのような改善効果が上がったのか、調査を通じて各府省の政策改善にどのように貢献できたのかの把握が不足していたことは否めないと考えております。 　このため、委員御指摘のように、今後は、行政運営改善調査の取組により各府省の課題の解決にどう役立ったのかについて把握、分析を行い、これまで以上に質の高い調査の実施を目指してまいります。 　具体的には、調査を通じてどのような政策の改善を目指すのか、またその政策改善の効果をどのような指標で把握するのかにつきまして、個別の調査ごとに、調査設計時点でできる限り具体的に設定し、調査後のフォローアップにおい

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御質問のありました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 　具体的には、太陽光発電設備の設置数の多い都道府県の市町村に対する書面調査に基づきまして、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵、塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象にヒアリング調査を実施するとともに、経済産業局及び経済産業省に対して、把握した現場の実態を踏まえてヒアリング調査を実施しているところでございます。 　現在、調査結果の取りまとめと、その結果を踏まえました、トラブルの未然防止や発生した場合の迅速な対応のための改善策の検討を進めているところでございまして、可能な限り速やかに取りまと

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＥＢＰＭを推進することは政策立案において非常に重要であるというふうに考えておりまして、政策評価に関する基本方針を変更し、企画立案段階から、政策の実施により得られると想定される効果の発現経路を明確にし、その効果を把握する手法を検討するよう努めるものとするというふうにしたところでございます。 　この考え方を各府省のそれぞれの政策において適用していただくため、総務省といたしましては、先ほど申し上げました技術的なガイドラインの策定、各府省の職員向け研修の充実、各府省と協働して、政策効果の把握、分析のための実証的共同研究に取り組んでまいります。 　例えば、実証的共同研究では、関係府省と協働して、具体の政策をテーマとして設定しまして、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形で整理し

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、行政相談の利用促進に向けた取組を充実することは重要であるというふうに考えております。 　総務省では、行政相談を知っていただくため、広報ポスターの掲示や自治体の広報紙への掲載のほか、ＳＮＳを活用した広報や、ＮＰＯなど各種団体へ直接お伺いしてＰＲするなどの広報活動に取り組んでいるところでございます。 　また、行政相談へのアクセス手段を確保するため、従前より総務省職員によるオンライン相談は行ってきたところでございますけれども、それに加えまして、昨年度からは行政相談委員によるオンライン相談を開始し、その普及に努めているところでございます。 　また、行政相談週間につきましては、令和五年度は十月十六日から二十二日までを週間と設定し、重点的に相談活動と広報活動を実施しております。この期間を中心に、各府省、地方公共団体、各種士業者