菅原希

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御質問のありました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 　具体的には、太陽光発電設備の設置数の多い都道府県の市町村に対する書面調査に基づきまして、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵、塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象にヒアリング調査を実施するとともに、経済産業局及び経済産業省に対して、把握した現場の実態を踏まえてヒアリング調査を実施しているところでございます。 　現在、調査結果の取りまとめと、その結果を踏まえました、トラブルの未然防止や発生した場合の迅速な対応のための改善策の検討を進めているところでございまして、可能な限り速やかに取りまと

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＥＢＰＭを推進することは政策立案において非常に重要であるというふうに考えておりまして、政策評価に関する基本方針を変更し、企画立案段階から、政策の実施により得られると想定される効果の発現経路を明確にし、その効果を把握する手法を検討するよう努めるものとするというふうにしたところでございます。 　この考え方を各府省のそれぞれの政策において適用していただくため、総務省といたしましては、先ほど申し上げました技術的なガイドラインの策定、各府省の職員向け研修の充実、各府省と協働して、政策効果の把握、分析のための実証的共同研究に取り組んでまいります。 　例えば、実証的共同研究では、関係府省と協働して、具体の政策をテーマとして設定しまして、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形で整理し

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、行政相談の利用促進に向けた取組を充実することは重要であるというふうに考えております。 　総務省では、行政相談を知っていただくため、広報ポスターの掲示や自治体の広報紙への掲載のほか、ＳＮＳを活用した広報や、ＮＰＯなど各種団体へ直接お伺いしてＰＲするなどの広報活動に取り組んでいるところでございます。 　また、行政相談へのアクセス手段を確保するため、従前より総務省職員によるオンライン相談は行ってきたところでございますけれども、それに加えまして、昨年度からは行政相談委員によるオンライン相談を開始し、その普及に努めているところでございます。 　また、行政相談週間につきましては、令和五年度は十月十六日から二十二日までを週間と設定し、重点的に相談活動と広報活動を実施しております。この期間を中心に、各府省、地方公共団体、各種士業者