菅原希

お答えいたします。 　国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔは、国民の利便性の向上と自治体の負担軽減を図るため、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットといたしまして昨年三月に提供を開始したものでございます。本年二月末までの累計アクセス件数は約三十六万件となっております。 　提供開始後の利用者からの、利用者の方々からのフィードバックを踏まえまして、新たに防災、災害対応、高齢者福祉、マイナ免許証、戸籍への振り仮名記載に関するＦＡＱの登載を近々予定しているところでございます。また、回答の検索精度の向上を図ったほか、利用者が入力した質問の文章の意図を理解し、より人間らしい会話となるよう、生成ＡＩの効果的な活用に向けた実証を行っているところでございます。 　今後とも、国民、自治体の双方が利便性を実感できるよう、利用者目線に立って改善に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。 　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常にありがたいといったような声をいただいておるところでございます。引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、被災者支援に万全を期するため、平時から全国の

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、国民への説明責任を果たすため、政策評価法に基づき、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施しておりまして、総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検いたしております。 　総務省の点検におきましては、達成目標や効果といった八つの点検項目につきまして、各行政機関が作成した政策評価書の説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、それらを課題として指摘し、補足説明を求めた上で、最終的にＡ段階からＥ段階までの評定を付し、それらの結果を公表をいたしております。 　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものにつきまして、点検を通じて個別に課題を指摘することにより、租税特別措置等に係る政策評価の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　総務省では、今後起こり得る大規模災害時における備えの向上に資するため、災害時の道路啓開に関する実態調査を行い、令和五年四月に国土交通省に対し勧告を行っております。 　その概要を申し上げますと、調査の結果、道路啓開計画の策定が進んでいない地域があること、民間事業者と連携した人員、資機材の確保に課題が見られる道路管理者があることから、国土交通省に対しまして、関係機関から成る協議会の設置などを通じて、道路啓開計画の策定や人員、資機材の確保など、道路管理者における取組を支援することを求めたところでございます。 　また、計画がない自治体はどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、この実態調査では、道路管理者たる全ての自治体を対象として調査したものではなく、八都道府県及び十六市町村を対象に調査したものでございまして、調査時点におきましては

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のございました調査では、書面調査により把握した太陽光発電設備に係る未解決のトラブルや条例の制定状況などを踏まえ、百二十一市町村を選定し、ヒアリング調査を行ったところでございます。 　この調査で私どもが把握したトラブル事例の中に、御指摘の、自治体が発電事業者となっている事例はございませんでした。

○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題した資料を御覧ください。 　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　資料の一ページから三ページを御覧ください。 　令和六年度におきましては、政策評価について、各府省が抱える課題やニーズを踏まえ、政策効果の把握、分析手法等の知見を蓄積、提供する取組を推進し、それらの知見を本年三月に取りまとめたガイドラインに反映すること等により、各府省における効果的な政策立案、改善に向けた取組を後押しすること、行政運営改善調査について、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に係る知見を活用するなど調査手法を多様化するとともに、調査の質の向上を図るための改善方策を検討すること、行政相談について、地方公共団体、郵便局等との連携を強化して地域の行政課題を能動的に把握し、そ

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査したものでございます。 　調査の結果、設備の敷地からの泥水や土砂の流出、のり面の崩壊や設備自体の損壊、柵や塀の未設置、雑草の繁茂、設備からの反射や騒音などのほか、事業者による地域住民への説明不足などのトラブル事例を確認をいたしました。 　こうした調査結果を踏まえまして、経済産業省に対し、トラブルの未然防止に向け、地方公共団体からの情報等を活用した現地調査を効率的、効果的に実施すること、法令違反等の状態が未改善の場合に、文書指導を着実に実施し、改善されない場合は、交付金の留保など必要な措置を的確に実施することなどを求めたところで

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　まず、この調査を行いました背景事情についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴いまして、高齢者の単独世帯が増加しておりまして、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を民間事業者が家族や親族に代わって行う、いわゆる身元保証等高齢者サポート事業の増加が見込まれているところでございます。 　一方で、事業者の経営破綻に伴うトラブル等も発生しておりまして、利用者が安心できるサービス、事業者の確保が課題になっていることを踏まえまして、消費者保護の推進とともに、事業の健全な発展のために必要な行政上の措置の検討に資するよう調査を実施し、昨年八月に取りまとめ、公表をしたところでございます。 　また、結果の概要についてでございますけれども、身元保証等高齢者サポート事業を直接規律、監

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体等における住民への情報提供や注意喚起の取組に関しましては、平成二十九年一月の消費者委員会の建議を踏まえて作成された周知啓発資料の活用などが低調であるといった状況が見られたところでございます。今後、高齢単独世帯の増加に伴い、身元保証等高齢者サポート事業の利用者が増加することが見込まれる中、消費者保護の取組を一層推進していくためには、地方公共団体等において更なる情報提供、注意喚起が重要であるというふうに考えております。 　このため、私どもの調査の結果につきましては、関係省庁への通知とともに、調査に御協力いただいた市町村を含め、全ての地方公共団体に対して参考までに連絡をしたところでございます。 　今後、政府においてガイドラインが策定されましたら、関係省庁においてもそれぞれ必要に応じて関係方面、機関への周知、注意喚起などが行われるものと認識

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　身元保証等高齢者サポート事業は、家族による支援を受けることが困難な高齢者を対象に、入院や入所時の身元保証、日常生活支援、死後の各種手続など広範なサービスを行う事業でございまして、現在、これらを一体として直接規律、監督する法令や制度などがないものと承知いたしております。 　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議における取りまとめを受けまして、現在、関係省庁により、ガイドラインの策定のほか、高齢者の方々の生活上の広範な課題への対応方法や各種の論点、サポートの在り方について慎重に検討が行われているところと承知をいたしております。