菅原希

お答えいたします。 　お尋ねの調査は、災害対策基本法におきまして国や地方公共団体による住民の伝承活動の支援が規定されていることを踏まえ、住民の防災意識の向上に資する観点から、市町村における取組状況を把握するとともに、過去の被災地区の住民にアンケート調査を実施したものでございます。 　調査の結果、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている一方、過去の水害の教訓が大切に受け継がれたことで災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例が見られ、改めて災害教訓の意義、重要性が確認できたと思っております。 　また、他の防災業務で余裕がなく支援方法が検討できないなどとする市町村から参考となる支援例の提供を望む意見が聞かれたことから、児童生徒への防災教育や住民主体の活動に災害教訓を積極的に取り入れているものなど、様々な支援例を整理して内閣府などに提供したところでございます。 　総務

お答えいたします。 　能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布いたしますとともに、災害専用フリーダイヤルや被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千五百件の相談に対応しているところでございます。 　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しましてもきめ細かく対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常に有り難いといった声をいただいておるところでございます。 　引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　全国の行政相談センターでは、平時におきまして、自治体を始め郵便局、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換をするなど、地域の課題解決に向けて連携を深めているところでございます。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、災害に備えて平時から全国の自治体との連携を強化いたしまして、例えば自治体の地域防災計画にガイドブックの取組を始めとする総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなどの取組を進めているところでございます。 　引き続き、平時における自治体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　能登半島地震での特別行政相談活動の知見を全国的に横展開するため、まず、石川県内で行った特別行政相談活動に全国の行政相談センターから七十人を超える職員を派遣したところでございますが、そこで得られたノウハウや経験について、オンライン会議などを通じて広く全国の行政相談センターの職員に共有をしております。また、輪島市担当の行政相談委員が、今後地震の発生が想定されている地域の行政相談委員の研修におきまして今回の被災地での活動の講演をしていただいており、委員同士の共有も進めております。 　さらに、このようなノウハウや経験をベースといたしまして、委員御指摘の中野区の事例のように、全国の行政相談センターが自治体に働きかけることによりまして地域防災計画に総務省の特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、取組を進めております。 　引き続き、能登半島地震におけるノウハウや経験を踏まえ

お答えいたします。 　行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事がある方々の相談を受け付けていただくために総務大臣が委嘱している民間有識者で、全国で約五千人の方に活動していただいております。 　行政相談委員につきましては、報酬は支給しておりませんが、委員がその業務を遂行するために要する費用については、行政相談委員法に基づきまして実費弁償金として支給をしているところでございます。 　また、委員に対しましては、研修による支援や長年委員活動に御尽力いただいた方々に顕彰を行っているところであり、今後とも委員活動の支援に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔは、国民の利便性の向上と自治体の負担軽減を図るため、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットといたしまして昨年三月に提供を開始したものでございます。本年二月末までの累計アクセス件数は約三十六万件となっております。 　提供開始後の利用者からの、利用者の方々からのフィードバックを踏まえまして、新たに防災、災害対応、高齢者福祉、マイナ免許証、戸籍への振り仮名記載に関するＦＡＱの登載を近々予定しているところでございます。また、回答の検索精度の向上を図ったほか、利用者が入力した質問の文章の意図を理解し、より人間らしい会話となるよう、生成ＡＩの効果的な活用に向けた実証を行っているところでございます。 　今後とも、国民、自治体の双方が利便性を実感できるよう、利用者目線に立って改善に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたように、総務省では、能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布するとともに、災害専用フリーダイヤルや、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千四百件の相談に対応しているところでございます。 　こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しまして生活支援情報を迅速に提供するとともに、関係機関と連携して被災者の方々の困り事にきめ細やかに対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常にありがたいといったような声をいただいておるところでございます。引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたいと考えております。 　また、能登半島地震での教訓を踏まえまして、被災者支援に万全を期するため、平時から全国の

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、国民への説明責任を果たすため、政策評価法に基づき、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施しておりまして、総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検いたしております。 　総務省の点検におきましては、達成目標や効果といった八つの点検項目につきまして、各行政機関が作成した政策評価書の説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、それらを課題として指摘し、補足説明を求めた上で、最終的にＡ段階からＥ段階までの評定を付し、それらの結果を公表をいたしております。 　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものにつきまして、点検を通じて個別に課題を指摘することにより、租税特別措置等に係る政策評価の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　総務省では、今後起こり得る大規模災害時における備えの向上に資するため、災害時の道路啓開に関する実態調査を行い、令和五年四月に国土交通省に対し勧告を行っております。 　その概要を申し上げますと、調査の結果、道路啓開計画の策定が進んでいない地域があること、民間事業者と連携した人員、資機材の確保に課題が見られる道路管理者があることから、国土交通省に対しまして、関係機関から成る協議会の設置などを通じて、道路啓開計画の策定や人員、資機材の確保など、道路管理者における取組を支援することを求めたところでございます。 　また、計画がない自治体はどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、この実態調査では、道路管理者たる全ての自治体を対象として調査したものではなく、八都道府県及び十六市町村を対象に調査したものでございまして、調査時点におきましては

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のございました調査では、書面調査により把握した太陽光発電設備に係る未解決のトラブルや条例の制定状況などを踏まえ、百二十一市町村を選定し、ヒアリング調査を行ったところでございます。 　この調査で私どもが把握したトラブル事例の中に、御指摘の、自治体が発電事業者となっている事例はございませんでした。