遠藤良太

○遠藤（良）委員　二〇三〇年に温室効果ガス削減目標を四六％としている、五〇％の高みへのチャレンジを追求していこうということになっているんですけれども、排出量取引の有償オークションを二〇三三年度から開始していく。こういう目標であれば、間に合わないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　ヨーロッパ、ＥＵでは、制度開始から八年後に発電部門について全量有償オークションより割り当てられた。日本でも同様のペースでいいのかなというふうに、ちょっと疑問に思うんです。 　二〇一〇年から東京で、二〇一一年は埼玉で排出量取引が実施された。これはペースを速めるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　ＥＵでは、発電部門が一〇〇％有償割当てをされている、鉄鋼等の炭素の排出が多い部分についても一〇〇％の無償割当てがされている、それ以外の業種については三〇％が無償で割り当てられている、有償割当ての比率が全体の五七％を下回らないようにということを目標設定している中で、こうした目標設定については、二〇三三年においても、この目標設定についてはどうお考えでしょうか。

○遠藤（良）委員　Ｊクレジット制度というのがあったと思いますけれども、二酸化炭素排出削減価値を証書化して取引をするクレジット制度ですね、森林管理等でＪクレジット制度があったと思いますけれども、排出量取引の導入に伴って、このクレジットの取引というのはどういうふうになっていくのか、あと、これをどうしてこの法案に盛り込まなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　少し、質問をちょっと飛ばさせていただくんですけれども、ＧＸリーグが二〇二六年度から排出量取引制度を本格的に稼働していく、その中で、今、一月末の段階でＧＸリーグ参加企業が六百七十九社というところなんですけれども、これは、ＥＵの参加と同じ、排出量の四〇％程度である、かなり大きな規模にもなってきている。まあ、まだ参加というところの表明だけだと思いますけれども。 　今後、ちょっと先の話になるんですけれども、第二フェーズとしては第三者認証や規律の強化を図っていくというところなんですけれども、二〇二六年度以降、参加企業が増加する見通しなのか、あるいは減少する見通しなのか、この辺りのところをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　先ほど山崎議員からも質問ありましたけれども、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の、この二つの、二重の負担が生じる可能性があるんじゃないかというところを思うんですけれども、両制度の調整について、別途法律で定めるとか、その辺り、どのような調整を行っているのか確認したいです。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　続いて、次のテーマで質問したいんですけれども、自動運転についてなんですけれども、これは前回の委員会でちょっと積み残したところで、質問したいんです。 　自動運転の技術に関して、来月、四月一日からは、改正道路交通法が、自動運転レベル４の運行許可制度が出てくるというところなんですけれども、これは、グーグルの親会社のアルファベットとかが特許でいうとかなり占めてきた。報道各社の、メディアの報道を見ていても、こういう企業が、メガテックという企業がどんどんこのシェアを占めていっているというところで、日本の自動運転の技術について、現状どのようにお考えなのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　私の地元、兵庫県の三田市では、令和五年二月に中型自動運転バスの実証実験をある町で行った。これは令和二年度に続いて二回目でありまして、現地の利用された方、八百六十人いまして、一日平均六十一人。八割が満足しているということで。 　ただ、これもいろいろな課題がありまして、電柱にスマートポールというセンサーを設置して、信号のない交差点では有効であったりとか、そういういろいろな技術を入れながらやっているんですけれども、一方で、利用者から、誰かが隣に、運転手とは別で、安全のために乗ってほしいという意見が三割あった。技術面のほかにも、こういう社会的な受入れも必要なんじゃないかなというふうに考えるんです。 　その中で、自動運転の実現について、これは継続的な支援が必要である、住民の理解、先ほどのこういった意見もある中で、実装までの継続支援、伴走型の支援をしていかないといけないんじゃない

○遠藤（良）委員　済みません、ちょっと時間がなくなっちゃったので、最後、テーマが一つあったんですけれども、また次回質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速質問に入っていきたいと思いますけれども、まず、今回の改正法案に関しまして質問していきます。 　現在、この改正法案に関しましては、内閣官房危機管理統括庁を設置するということが大きなあれだと思いますけれども、その中で、現在、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室においてコロナ対策を行っているという状況だと思います。 　今回のこの改正案の中で、司令塔の強化というのが趣旨だと思いますけれども、その中で、この体制、現在の体制にどのような問題があって、また、新たな統括庁の設置でどのように改善されていくのか、まずお尋ねしたいと思います。