遠藤良太

○遠藤（良）委員　要するに、多分、十三年ぶりということで金額を上げた、これはイタチごっこだと思うんですよね。 　要は、育児一時金を政府は上げた、そして、これは異次元の子育て対策だというところなんですけれども、一方で、医療保険の適用というところで考えると、例えば、自己負担を三割にして、三割の部分を育児バウチャーを支給をしていく、こういった、つまり自己負担がないようにする方向にすることこそが異次元の子育て支援だと思うんです。この辺りはどうでしょう。

○遠藤（良）委員　新しい発想をしていったり、新しい政策を、多分今回も五十万円に引き上げるというのでいろいろ議論があったと思いますけれども、やはり、まだずっと今後も続く話だと思うんですよね。また経済の状況が変わった、そして、出産費用に関しても上がっていく、こういう背景がずっとあったわけですよね。 　多分、ある段階で医療保険を適用していって、自己負担をしないという方向じゃないと、やはり国民の皆様方は、なかなか、結局今までと支払う金額変わらへんやんということになりかねないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、どういうふうな制度設計を見込んでいるのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　是非、これは三年をめどというところなんですけれども、恐らく一気にこういう産婦人科のクリニックが値上げをしていくんじゃないかというふうに、私自身、すごく危惧をしているので、なるべくこれは保険適用して、バウチャーで対応していって、そしてなるべく自己負担がないような制度設計にしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　出産における国民保険料の負担軽減も出てきていますけれども、出産前後期間相当分の四か月分の保険料が一部免除になる。均等割保険料と所得割保険料について免除をすることになった理由、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　大臣にお尋ねしたいんですけれども、先ほどのところなんですが、今後、恐らく、長い目で見ていくと、この出産育児一時金に関しては、やはり保険適用とかそういうふうな方向性を検討していただきたいので、その辺り、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　岸田総理が会見で、男女で育児休業を取得した場合の給付率を手取り十割に引き上げるという表明をされています。希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直しを行うと。これによって、夫婦で育児休業を取得するところが増えるところが期待できるのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、大臣、どのようにお捉えでしょう。

○遠藤（良）委員　同じく総理の会見で、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、二〇二五年度に五〇％、二〇三〇年度には八五％目標を促す、企業ごとの取組状況の開示を進めるということを言われているんですけれども、男性の育児休業取得率、二〇二一年度から一四％上昇して、元々の、当初の、二〇二五年度で三〇％の目標設定をされていたと思います。元の目標設定の達成の見通し、どのようになっているでしょう。

○遠藤（良）委員　今年四月から、従業員千人超えの企業に男性労働者の育児休業取得率等の公表の義務化。この中で、育児休業取得率に応じて政策的な、例えば減税などを行う方向性についてどのように考えられているでしょう。

○遠藤（良）委員　僕自身も、会社員で育児休業というところを取ろうとしたときに、先ほど大臣がおっしゃられたみたいに取れない雰囲気はあるんですよね。取れないし、やはり、みんな責任ある立場で仕事をしているので、なかなか周りの方に迷惑をかけられないとか、そういう日本人的な考え方があれなのかもしれないんですけれども、そういう雰囲気があると思うんですよ。なので、是非、ここの、育児休業を開示して機運が変わるんじゃないかな、そこまでそんな簡単な話じゃないと思うんですよね。なので、政府としても是非、男性の育児休業の取得、これは本当に非常に今後重要なテーマになってくると思いますし、是非、政府には積極的にウォッチしていただいて、次の施策をどんどん打っていただくよう要望したいと思います。 　次に、介護の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法案では、介護サービス事業者が有する介護施設又は事業所ごと

○遠藤（良）委員　僕も以前、介護の会社を経営していたんですけれども、他社に余り情報を開示したくないというのが多分本音だと思うんですよ。そういう辺りというのは、そこまで事業者目線というのは考えられた制度になっているんでしょうか。

○遠藤（良）委員　個別の企業ごとの内容を開示しないということなので、これをしっかり発信いただきたいと思うんですよね。グルーピングをしてということなんですけれども、これは企業間では非常に、何というか、ちゅうちょされている懸念事項だと思うので、個別では内容を開示しないということを是非発信していただきたいと思いますけれども。 　現在、介護事業実態調査、介護事業経営概況調査というものがあると思います。これは、現場にとっては大きな負担であると。そのため、この有効回答率が四〇％しかない。必ずしもこれは高くないと思うんですけれども、この状況についてどのように捉えられているでしょう。